定額減税という制度が今年に限り適用されます。
その定額減税について先日あることが義務付けられました。
それは、定額減税による減税額を給与(賞与)明細に明記する。
というものです。
報道されているのをよく見ていたのでご存知の方も多いかもしれません。
ただ、このニュースを見た方は「それがどうした？」という印象を受けたかもしれません。
私も定額減税を受ける1人の従業員だった場合は、そのような印象を持っていたに違いありません。
しかし、この義務化によって大きく負担を強いられる側の人もいます。
ずばり、経営者、企業側の人たちです。
定額減税は6月給与(賞与)から適用されます。
そして、この義務化が報道されたのは5月20日頃です。
その間、10日ちょっとしか猶予がありません。
そのちょっとした期間内に給与(賞与)明細に減税額を明記するよう、給与システムの設定を変更なり改修なりしなければいけません。
正直、猶予期間が短いです。
明細に明記させると言っても簡単なことではありません。
給与ソフトや給与システムに定額減税額を表示させるための枠が残っているか？
枠があっても例えばそこに「定額減税額」という名称を付けるだけでいいのか？
「定額減税額」という名称の項目を作っても、システムはそれを所得税であることを認識してくれるのか？
給与システムが「定額減税額」を所得税と認識したとしても、会計システムではどうか？
仕訳作成のときにエラーにならないか？
確認しなければいけないことは結構あります。
それを10日余りでやれというのはちょつと鬼畜だな、と思いました。
もっと前から定額減税の準備をしていた方(企業)は多少の猶予はあるかとおもいますが、
そうでない方(企業)はバタバタしている可能性は十分にあります。
もし、定額減税の対応に苦慮している、不安だ、という方はお気軽にご相談ください！
定額減税の対応は現役でしていますので、きっとお役に立てるかと思います！
(前回のブログです)
