減税を求める声を耳にします。
何かというと、消費税廃止とか、所得税減税とか…103万円の壁なんていう話題も耳にするけど…。
それを唱えている方のなかに、東京や和歌山辺りの住民もいるでしょう。
あなたたちは、いつまで、そこへ住んでいるつもりかと問いたい。
被災すると、復興のために、避難所や仮設住宅の整備や復旧工事などのため、今の税収では賄いきれない多額の費用がかかるのは目に見えている。
その費用は、私たちが支払う税金で賄われるのを自覚して欲しい。
財務省の役人を責める前に、自分たちの目を覚ませって感じます。
ちょっと揺れたときだけ地震の話題になる。
南海トラフの地震や富士山噴火が、近い将来に起きる可能性は高い。
内閣府、総務省、気象庁などは、危険性を周知するけど、移転や遷都の話を聞かない。
被災するまで黙って行動しないのでは、内閣府、総務省、気象庁などが研究する意味がない。
それじゃ、研究費が無駄になっているじゃん。
研究した成果にもとづいて、政治家や国の役人は、少しでも対象者の暮らしを守らなきゃ。
でもね、移転するには多額の費用がかかるし、転職が必要になったり、大切な人間関係が失われたり、すべて個人負担というのは気の毒に思います。
移転や遷都を促進するうえで、国は、対象者に対して支援する必要があるでしょう。
そう考えると、減税じゃなく、取り組むべきは増税のように思えてなりません。
そんなときに減税なんて求めているような国民だから、能登半島の復興対策を置き去りにしてしまう。
もっともっと税金を払ってでも、能登半島の方々を助けてあげるべきじゃん。
移転の支援にかかる税金は、被災地を復興する費用に比べれば少額で済むのではありませんか。
そんなことより、金に換えられない人の命を守らなきゃ。
地震大国の日本は、そういう対策を講じるよう真剣に取り組むべきでしょう。
国民から、もっともっと税金を集める必要はありませんか。
有事のときは、地方交付税を減らせば良いなんて話じゃないですよね。
大地震が来てからでは遅い。
一日も早く対策を進めましょう。
幸い、私が住んでいる地域は、大きな地震が予測されているエリアではありません。
でも、一人の国民として、東京や和歌山辺りの方のために協力しなきゃならないと思います。
俺の負担なんて、たいした金額にはならないけど、少しだけでもさ…何かの足しにしてください。
国は、人件費だけではなく、ありとあらゆる研究やら統計などに予算を費やしている。
そういう歳費を抑制したうえで、南海トラフ地震などへの対策に予算をシフトすべきじゃないのかなぁ。
必要に応じて増税し、50年後、100年後の日本づくりを進めていくのが、我々の時代の役割なのではないでしょうか…
減税を求めている自己中な連中を助けたいわけではないけれど、早く目を覚まして欲しいです。
