ニューヨーク州で生体販売禁止へ

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。

アメリカのニューヨーク州で、2024年12月15日からペットショップで犬・猫・ウサギの生体販売を禁止する法律が施行されました。

いわゆる【パピーミル】など、利益優先で悪質な繁殖を行なうブリーダーを根絶するためです。

パピーミルとは、子犬・子猫を大量繁殖させる生産工場のことです。

ペットショップで陳列されている可愛い子犬・子猫たちは、パピーミルから来ているケースが大半です。

子犬や子猫を産まされる親犬・親猫たちは、パピーミルの狭くて不潔極まりない劣悪な環境で飼育されています。

そして、子犬・子猫を産ませるだけ産まされた親は「用済み」となり、殺処分や遺棄の対象になっているという現実があります。

この非人道的なビジネスモデルを崩壊させるために、ニューヨーク州に先立って、カリフォルニア州・イリノイ州・メリーランド州などでは、州法により生体販売禁止措置を講じていました。

今般、ニューヨーク州でも生体販売禁止に踏み切ったわけです。

【アメリカ動物虐待防止協会（ASPCA）】が公表した報告書によると、ニューヨーク州はアメリカで最も多くペットショップで子犬が売られていた州の一つとのことです。

ニューヨーク州が生体販売禁止に踏み切ったことは、アメリカの他の州にも大きな影響を与えると考えられます。

ちなみに、フランスでも2024年1月からペットショップでの生体販売が法律で禁止されています。

目を転じて、動物保護後進国 日本では、ペットショップでの生体販売を禁止する法律は存在しません。

そのため、悪質なブリーダーを温存させる結果になっています。

動物の命の尊厳を無視・軽視した悪しきビジネスモデルを崩壊に追い込むためには、動物保護先進国にならい、ペットショップでの生体販売を禁止することが不可欠だと思われます。