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こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。ペットショップでの生体販売というシステムでは、ペットの売れ残りという問題が不可避となります。 良心的なペットショップの場合は、売れ残った犬猫たちの里親が決まるまで面倒を見ているところがあります。しかし、そのようなペットショップは少数派です。 以前は、売れ残った動物は保健所に持ち込まれて殺処分されていました。 しかし、平成２５年の動物愛護法改正により、保健所はペットショップからの動物持ち込みを拒否できるようになり、その結果、保健所での殺処分数は激減しました。 保健所による動物引き取り拒否の余波を受けて暗躍するようになったのが【ペット引き取り屋】です。 ペット引き取り屋は、売れ残った犬猫をペットショップから引き取り、また、ペット繁殖場（パピーミル）で繁殖能力が衰えて使い物にならないとみなされた犬猫をブリーダーから引き取ります。 引き取り価格は、1頭あたり数千円～数万円程度です。 ペット引き取り屋に引き取られた動物たちは、劣悪な環境下で飼育され、見殺しにされているのが現状です。 つまり、ペット引き取り屋による事実上の殺処分が行なわれているという現実があります。 「ペット引き取り屋　実態」などの文言で検索すれば、YouTubeでペット引き取り屋の実態が明らかにされています。 倫理感など持ち合わせていない者によって、動物たちが見殺しにされている悲惨な現実を分かっていただけると思います。《ブリーダーによる大量繁殖　➡　ペットオークションでの競り売り　➡　ペットショップでの大量販売》というシステムが存続する限り、売れ残ったペットたちが生き地獄に追

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。以前のブログで、フランスで、2024年1月からペットショップでの犬・猫の生体販売が禁止されることを紹介しました。 アメリカのニューヨーク州でも、2024年12月からペットショップで犬・猫やウサギの生体販売が禁止されることが決定しています。 アメリカではニューヨーク州に先立ち、すでに、カリフォルニア州やメリーランド州・イリノイ州などで犬・猫の生体販売禁止措置が施行されています。 ヨーロッパやアメリカでは、犬や猫を「ペットショップで売らない・買わない」という流れが主流となりつつあります。 この流れは、子犬や子猫を乱繁殖させる「パピーミル」とペットショップとの流通経路を遮断することを意味します。 「パピーミル」とは「子犬工場」「子猫工場」のことで、犬や猫などの動物を大量生産・大量繁殖させる工場のようなビジネスのことです。 日本でも、劣悪な環境で子犬・子猫を大量繁殖させている悪質ブリーダーがしばしば摘発されていますが、その繁殖場のことをパピーミルといいます。 犬・猫を愛する良心的なブリーダーがいる一方で、反社勢力を中心とする悪質ブリーダーが後を絶たないのが実情です。 現状、ペット流通経路の大きな流れは次のとおりです。 ①パピーミルでの子犬・子猫の大量繁殖　⇒　②ペットオークションでの競り売り　⇒　③ペットショップでの販売　⇒　④売れ残ったペットは「ペット引き取り屋」へ（つまり、事実上の殺処分） 「ペットショップで売らない・買わない」ということは、②の「ペットオークションでの競り売り」を成立しなくすることを意味します。 引いては、①の「パピー

欧米諸国は、さすがは動物愛護先進国だけのことはあって、犬猫のブリーダーは許可制や登録制になっている国が多く、ブリーダーの社会的地位も高くなっています。 主にヨーロッパ諸国では、ブリーダーは専門性が非常に高い仕事とされているため、ブリーダーを開業するにあたって、専門的な資格は必須とされているようです。 アメリカやイギリスでは、ブリーダーとしての適性があるかどうかを行政が判断し、行政による許可（または認可）が下りない限りブリーダーとしての開業ができない、という許可制（認可制）が採用されているようです。　 一方、日本では、ブリーダーになるための国家資格はなく、ペット販売目的でブリーダーとなるために登録は必要ですが、許可は不要になっています。つまり、必要書類を揃えて提出するのみの「登録」で足りますから、ブリーダーをやろうと思えば事実上は誰でもブリーダーになれるのが現状です。 そのため、反社会的勢力が悪質なブリーダーになっていることも多く、劣悪な環境で動物が飼育されているケースが跡を絶ちません。しばしば、動物愛護団体が悪質ブリーダーの繁殖場に踏み込んで動物を保護していますが、悪質ブリーダーがはびこる背景には、実効性ある法規制が存在しないことがあります。 動物愛護法は一貫して規制が強化されてきていますが、動物たちの悲劇を防ぐためには、ブリーダーを登録制ではなく許可制にする必要があります。ペットショップについても同じことが言えます。