中小企業経営のための情報発信ブログ２３５：新しい働き方

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コロナ禍でリモートワークが増え、リモートワークが新しい働き方の一つとしてアルターコロナの時代にもある程度は定着するのではないかと思います。これまでも、リモートワーク・テレワークのメリット・デメリットについて書いてきました。

テレワーク・リモートワークになれば、極端に言えば、会社に通える範囲に住まなくてもよくなったということ、好きな環境を職場にできるということです。NTTグループは、日本全国どこに住んでいてもリモートワークで働ける新制度「リモートスタンダード制度」を７月１日から導入しました。

ここで重要なのは、「どこに住み、どう働くか」ということで、働き方改革においては、「働き方」と「住み方」はセットで考える時代になっています。ライクワークバランスをどうとるのかということも関わってきます。

しかし、リモートで一人で仕事をする時間が増えるようになると、誰しも心がささくれ立ってくる瞬間があります。こうした時には相手を思いやる温かい言葉が必要です。これは、コロナ禍でマネジメントを行う上司も同じで、上司にとっても未知数です。無茶ぶりに文句を言うのではなく、管理しやすくなるようなアイデアを提案してみるなど、下から上への優しい声掛けも働きやすい職場づくりには欠かせません。

何度も対話や雑談の重要性は書いていますが、コロナ前はオフィスの何気ない雑談から斬新なアイデアが浮かぶこともありました。デジタル環境でも、相手を思いやる気持ちをもって対話や雑談をする機会を作ることで、チームへの帰属意識や働く意欲を高めることができます。対話や雑談を通じて、暗黙知を形式知化し、互いに情報を共有することで効率化が図れます。これはリアルだけでなくリモートでも同じです。

リモートで効率化が進んだ一方で、単純に仕事量が増え、時間の際限がなくなり、集中力が続かずダラダラ仕事をしがちになったことから、残業時間が伸びているという弊害も生まれています。テレワークに切り替わったことで負担増を感じている人も多いのですが、オンオフの切り替えを自分だけで工夫するだけではなかなか難しいです。チーム内でお互いが働きやすいラインの共通認識を作ることが状況改善のカギとなります。だからこそ、上司とのコミュニケーションが重要になってきます。

リアルとリモートの線引きは慎重にすべきです。初仕事の相手とは一度会って話すなど、効率化を焦らないことがルールではないでしょうか。

すべての仕事をリモートで行うことは不可能です。リモートでやる仕事とリアルにする仕事とを整理することが重要です。その際、コミュニケーションの取り方も視野に入れておく必要があります。リモートでしか会ったことのない人との信頼関係の構築にはリアルで会った人以上に時間がかかります。一度実際に会って話をすることで早期に信頼関係を構築する方が効率面でも良い結果が生まれます。

また、デジタル化は企業の存続に関わる話です。個人的なライフハックで終わらせず、会社全体の仕組みづくりを目指すことが大切です。

働き方改革にしろデジタル化にしろ、それは企業の存続に関わる問題です。これまでも書いていますが、働き方改革やデジタル化は目的ではなく手段です。これらを導入することによってどのような目的が達成されるのかということが重要です。

NTTグループだけでなく、ヤフーも「どこでもオフィス制度」を拡充し、全国に居住可能、交通費の上限を撤廃するなど、オンライン中心の働き方になっています。他にもリモートワークを原則としている多くの企業がありますが、一方で、テスラのイーロン・マスク氏は「在宅勤務を希望する人は週に最低４０時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらうしかない」と厳しい口調で「事実上の在宅勤務禁止」を宣言しました。日本でも、リモートワークを拡充する企業がある反面、楽天など、オフィスワークに戻しつつある企業も増えています。

リモートワークにしろ在宅勤務にしろ、単なる流行りだからといって導入しても役に立たないどころが悪い結果をもたらします。導入の目的を明確にして、導入のための仕組みをきっちりと作り上げることが重要です。

導入する目的が明確でないのであれば、敢えていま導入する必要はなく、オフィス勤務に戻してもいいのではないでしょうか。その上で、導入の目的・必要性が明確になったときには躊躇せずに導入に切り替えればいいのです。