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弁護士検索・法律Q&A(法律相談)

2015年から2019年にかけて上昇基調だった転職率が、2020年に入って男女ともに低下していることが分かる。コロナ禍による経済活動の停滞により、企業からの求人が減少していることが原因と考えられる。
コロナ禍において転職率は低下している一方で、転職希望率は横ばいないし上昇傾向にあることが分かる。また、雇用形態別のグラフに見ると、コロナ禍において正社員の転職希望率が上昇傾向にあることが分かる。
総じて、年齢が若い正社員ほど、仕事が削減されている正社員ほど、月収が減少している正社員ほど、転職希望が強まっているということになる。
「転職しやすい環境」の重要性認識が増した者ほど、「新型コロナ発生前よりバリバリ働きたい」と回答する傾向にあることが分かる
コロナ禍において転職率は低下しているが、正社員の転職希望率は上昇している。転職希望を強めている正社員の姿を明らかにすべく探索的な分析を行ったところ、コロナ対応によって仕事を削減された人々が、目一杯働きたいという思いを携えつつ転職希望を強めている様子が窺えた。
世間では「働き方改革」のかけ声のもと、正社員に関しては長時間労働の削減やワーク・ライフ・バランスの実現が推進されて久しい。コロナ禍において導入が進むテレワークについても、出勤比率を抑制するだけでなく「仕事を効率的にこなす」ことが重要な目的とされている。しかし、本稿で見たように、正社員のなかには、おそらくは仕事が削減されている状態を不本意なものと捉えて、転職をして目一杯働きたいと考えている者が一定数いる。そのような人々が、正社員の転職希望率上昇の一翼を担っていると考えられる。