持続化補助金でのよくある質問 ~要件編~

　販路開拓のための50万円（コロナ型は100万円、次回以降はMAX200万円）おりる補助金、小規模企業持続化補助金ですが、よく作成の際に頂く質問に回答してみたいと思います。

Q：従業員数が5名以内（製造業以外）というが、パートは入るのか？

A：パート・アルバイトも入ります。対象外なのは、期間限定の契約社員や役員です。時々、役員も従業員カウントさせる方もいますので、ご注意ください。

Q:ホームページのリニューアルは補助金の対象なのか？

A:販路開拓の手段になるので補助金の対象となります。ただし、リニューアルの内容が具体的ではないと不採択になります。つまり、

・今までのホームページの内容

・今までのホームページの問題点

・リニューアルの具体的な内容

・リニューアルの効果

を明確に記載する必要があります。

Q：補助金は消費税込みか？

A：消費税抜きです。つまり、消費税込みで11万円のものを購入した場合は、消費税抜きの10万円が対象となります。見積もりなので消費税がわかれていないケースもありますので、補助金を申請する場合は、消費税を分けたものを入手することをオススメします。

Q：指定されている添付書類以外にパンフレットや見積もりを添付したほうがわかりやすくなるのではないか？

A：これは、残念ながら全く関係ありません。あくまで審査は、経営計画及び補助事業計画書という書類のみで行われます。

Q：ホームページ策定業者だが、低感染型（コロナ対応）でホームページ策定でも補助金を策定できるので営業ツールに使えるのではないか？

A：可能です。ただし、低感染型（コロナ対応）では、

・今まで対面の営業やサービス提供で、対人接触機会があった

・ホームページ策定で対人接触機会を減らせる

ことが要件になります。つまり、

今までずっとオンラインで営業していて、ホームページで集客したい

場合は、補助額100万円までの低感染型（コロナ対応）ではなく、補助額50万円までの一般型となります。

Q：コンサル料も対象となるのか？

A：販路開拓、つまり、客数増加、リピート増加、客単価増加につながるのであれば、コンサル料も対象です。ただし、

・金額は妥当か？（「一式」ではなく、具体的なコンサルティング内容）

・なぜ自力ではできなくて、コンサルが必要なのか？

を記載する必要があります。ただし、審査員目線からすると、「本当にコンサルが必要か？」、「頼んだコンサルは本当に当てになるのか？」という、若干の色眼鏡で見るので、説得力を持たせるにはかなりの工夫が必要でしょう。

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