業歴の長い会社様の注意点

お父様やお祖父様などが設立した会社を

承継して、ご親族が経営している会社が、一定数あるかと思います。

その間に、事業の内容が、時の経過とともに、何回か変わっている場合があります。

通常的な事業の中での事業変更であればそれほど問題になりませんが

ご商売をしておられた会社が、ご商売を畳んで、

住宅用アパート経営だけを行うような事業にシフトした場合

消費税手続きが正しくしていないことがあるので注意が必要です。

飲食店など小さいご商売の場合、消費税は簡易課税にしていることも多いのですが、簡易課税のままだと、消費税の還付はできないことになり、

必要がなくなったら、簡易課税も取りやめしておくことが必要です。

不動産業では、賃貸物件を取得・新築した際などに、消費税の還付を受けられることがあります。（住宅賃貸物件でない場合に限りますが、よく検討して行う必要がありますが）

その際、簡易課税を取りやめしていないと還付ができないということになります。

賃貸不動産（建物）の価額や消費税はかなり大きなものになりますので、十分注意するとともに、業態が変わった際は、簡易課税をやめるやめない、をきちんと判断して、必要な取りやめ手続きを失念しないようにしましょう。