不動産賃貸事業について

親御様から相続等で不動産をお持ちの方はある程度いらっしゃるかと思います。

中には、①会社を一つ持って、その会社が不動産を所有して賃貸する、②不動産の所有は個人だが、会社に一括貸付して、会社が賃貸する、③会社は賃貸管理業務を行い、管理報酬を受け取る、様々なやり方があります。

不動産賃貸の大部分は、住宅賃貸だと思うのですが、ここで厄介なのは消費税です。住宅家賃には消費税はかからないので、住宅賃貸だけの場合には、あえてインボイス登録もしなくて、消費税も申告しなくてよいのですが

不動産賃貸（住宅賃貸）をしている会社を、会社があるからと言って、その会社を使って、住宅賃貸以外の事業を行ってしまう、ということもあろうかと思います。

事業をする際は、個人事業をするか、会社を設立するか、になりますが、「会社があるんだから会社を使おう」ということも中にはあり、住宅賃貸以外の事業を同じ会社で行ってしまうということ。

この場合、消費税が大変厄介で、住宅賃貸以外の事業売上が１０００万円以下なら、消費税の免税事業者でいいのですが、インボイス制度で登録事業者になると厄介です。

簡易課税であれば、みなし仕入れ控除で割り切って申告すればいいのですが、原則課税の場合には、課税売上割合、会社全体の売り上げの中の消費税が課される事業売り上げの割合になりますが、経費などの控除について、課税売上割合までしか、仕入税額控除にならないという、消費税の課税上のデメリット、納税する消費税が増えてしまう場合があります。

消費税はたいへん難しく、一般的には住宅賃貸をする会社で別の事業は行わないほうが、そうしたデメリットを受けずにすむので、よく検討することをおすすめします。