事業を立ち上げるには

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法律・税務・士業全般
事業は、利益を出さなければ、役員の給料も払えません。
まずは、役員・経営者の給料を 50万円/月 くらい取ることを前提に考えることがよいと思います。

事務所の家賃がかかる、あと、水道光熱費、そうしたものは、ある程度予算がわかるものなので、織り込みましょう。

仕入れや売上に連動して発生する原価がある場合にはそれも織り込みましょう。
それらと諸経費を考慮に入れて、
もちろん、新規の事業の場合には、お客様と出会うための広告宣伝費や営業活動の経費も必要にはなるので、織り込みましょう。

広告宣伝費は、HPを作ってもらうと100万円くらいはかかってしまうので、Aiを活用するとかで、低予算で抑えるのがこの頃でしょう。
HPは必ずしも集客になるわけではありません。集客の効果が出るのはそれなりにタイムラグもあり、追加的なコストをかければ別ですが、慎重に考えるべきだと思います。

営業活動は、業種によってはしないと何も始まらないので、人に会う、集まりに参加する、そういうことが不可欠。

飲食業などでは、客数、客単価、などから、どの程度の売上が見込めるか、どうしても、薄利多売になるので、マーケットの構え方もそうですが、ある程度の売上のお客様の数、客単価は必要になります。それがないと、利益を積むことは難しいです。

薄利多売ビジネスは、数を積み上げないと売上が増えないので、数を積み上げると、従業員がいないとこなせなくなることもあり、そのあたり、人を使わずワンオペでできることも、検討しないといけません。

お客さんが来ないと悲惨です。お客様とつながりを持ち、積極的に来てもらえるような商材、季節メニュー、限定メニューなど、や、キャンペーンを使って、お声がけできる形にできることが大事です。客様との関係性が良ければ、リピートも維持できる。

さはさりながら、薄利多売は大変なので、コンサルやノウハウ伝授などの、原価がかからず、客単価が高いビジネスも、事業としてはやりやすい部分もあるので、買ってくれるレベルのコンサル能力を磨く等も、一つのやり方です。

自身が、どういう形の事業なら意欲持って続けられるか、考えどころですね。


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