最近、契約書作成やリーガルチェックのご相談を受ける中で、以前にはなかった光景を見ることが増えました。
それは、
「AIにリーガルチェックを依頼した結果があるので見てください」
というご相談です。
数年前なら考えられなかったことですが、今では生成AIを利用して契約書の内容を確認することは珍しくありません。
では、行政書士や弁護士などの法律専門職は不要になるのでしょうか。
この話の前提としてこういうことになるのではないかということをお話します。
特定できないようにすべてをぼやかしますが、ある方が私にAIにチェックをしてもらったと。
と言ったおられ、で、見てくださいとおっしゃったのです。
見てください、といわれましたら、ではそのAIの指摘はどうなのかを見るということになるかと思いますが、その中に裁判管轄がAになっているのでBに不利とと出ているものがありました。
こういうのどうでしょうか。不利と言いますか何と言いますか、ではBを裁判管轄にすればどうなるのでしょうか？
AIは非常に優秀である
まず前提として、現在のAIは非常に優秀です。
契約書を読み込ませれば、
・不利な条項の指摘
・曖昧な表現の発見
・条項間の矛盾の指摘
・一般的なリスクの説明
などを瞬時に行います。
しかも24時間利用でき、費用も非常に安価です。
単純な確認作業については、すでに人間を上回る速度を持っていると言っても過言ではありません。
そのため、契約書をAIに見せること自体は今後当たり前になるでしょう。
しかしAIの回答は「一般論」である
一方で、AIのリーガルチェック結果を見ていると、ある特徴があります。
それは「一般論に強い」ということです。
例えば、
「損害賠償責任の上限を定めた方が良い」
「解除事由を明確化した方が良い」
「知的財産権の帰属を明記した方が良い」
といった指摘は非常に的確です。
しかし、
その契約が誰のためのものなのか
という視点は別問題です。
売主なのか買主なのか。
発注者なのか受注者なのか。
芸能事務所なのかタレントなのか。
フランチャイズ本部なのか加盟店なのか。
同じ契約書であっても、立場が違えば望ましい内容も変わります。
AIは一般的なリスクを指摘できますが、「依頼者が本当に守りたい利益」を理解するには限界があります。
契約書は相手との関係性も考慮する
実務では、
「この条項は厳しすぎるが、相手との関係を考えると残した方がよい」
という場面があります。
逆に、
「法律的には問題ないが、このままでは将来必ず揉める」
という契約書もあります。
契約書は単なる文章ではありません。
そこには、
・業界慣行
・取引の経緯
・交渉力の差
・当事者同士の信頼関係
など、様々な事情が存在します。
実際のリーガルチェックでは、それらを踏まえて判断しなければなりません。
AIの指摘が間違っていることもある
AIは非常に便利ですが、当然ながら誤りもあります。
存在しない判例を引用したり、現在の法制度と異なる説明をしたりすることもあります。
また、契約書全体の文脈を十分に理解できず、一つの条項だけを見て問題視しているケースもあります。
AIが「危険です」と指摘したとしても、本当に危険なのかは別の話です。
逆にAIが問題ないと判断しても、重大なリスクが潜んでいる場合もあります。
AIの回答は参考意見の一つとして扱うのが適切でしょう。
これからの専門家に求められること
今後は、
「AIを使うか、使わないか」
ではなく、
「AIの結果をどう評価するか」
が重要になると思います。
契約書作成やリーガルチェックを依頼される際、AIによる分析結果を添付していただくことがあります。
私はむしろ歓迎しています。
なぜなら、その結果を出発点として、より深い検討ができるからです。
AIは優秀なアシスタントです。
しかし最終的に、
「この契約を締結して本当に大丈夫なのか」
という判断は、依頼者の事情を理解した専門家の仕事であり続けるでしょう。
まとめ
契約書のリーガルチェックをAIに依頼した結果を持って来られる時代になりました。
これは法律業界にとって脅威であると同時に、大きな変化でもあります。
AIは今後ますます賢くなり、契約書の確認作業の多くを担うようになるでしょう。
しかし契約書は単なる文章ではありません。
誰が、誰と、何のために結ぶのか。
そこまで考えて初めて、本当の意味でのリーガルチェックになります。
AIが契約書を読む時代だからこそ、人間の専門家には「判断する力」がより強く求められるのかもしれません。
南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
