企業の危機管理に関するアドバイスをします

・弁護士法の関係で、具体的な法的なアドバイスは行いません。 ・事案の詳細とともに、判断に必要な、貴社ビジネスや方針など、必要な情報をお聞きすることがあります。 ・コンサルティングの位置付けですので、最終的には、依頼者の責任において、判断、対応してください。 ・広報対応、災害対応なども可能ですが、基本的にビジネスに絡むテーマでのご相談に対応します。個人的なトラブルや私生活上のトラブルについては、対応致しかねます。 ・依頼者の性格やビジネスの内容により、アドバイスをお断りすることがあります。コンプライアンスを重視して、アドバイスを行います。