官公庁【諸経費動向調査】作成・入力をサポートします

公共工事を受注し、ランダムで実施される「間接工事費等諸経費動向調査」に当たってしまい、頭を抱えている現場監督・総務経理の方へ。 国交省・農水省をはじめ、林野庁、水産庁、防衛省、さらには各都道府県や政令指定都市などの自治体まで、すべての官公庁発注の調査票に対応いたします。 「手元に正確な領収書や賃金台帳が揃っていない…」「今後の積算基準のために、特定の経費率を狙って試算したい…」そんな場合でもご安心ください。 本サービスは、お客様からいただく大枠の金額指示や条件をベースに、【社内検討・検証用のシミュレーション（下書きデータ）】として柔軟に作成・入力代行をいたします。 【当サービスが選ばれる理由】対応実績50件以上：これまでに多数の調査票作成・サポートに携わってきました。行政の基準を熟知：現場実務の経験を活かし、行政側の求める独自の費用区分を的確に把握。 丸投げOK：複雑なフォーマットへの割り振りやシステム入力をすべて代行します。 【基本料金とオプションについて】 基本料金（28,000円）：元請（下請）企業様（1社分）のシミュレーションデータ作成。 協力企業の追加（＋20,000円 / 1社あたり） ※協力（下請）企業様がさらに別の会社（2次・3次）を使用している場合も、データを作成する社数分だけカウントとなります。 ※工事の規模（請負金額）やデータの整理状況によって金額が変動する場合がありますので、必ず事前にお見積もりをご相談ください。 【出品者プロフィール（伊藤）】 施工管理歴 約7年：土木・造園・上下水道・設備・宅地造成など、公共工事を中心とした現場代理人・職員としての実務経験があります。 豊富な監査・調査対応実績：これまでに各種申請書類の作成はもちろん、会計検査院による原価監査対応や諸経費動向調査票の作成を実際に経験しており、行政側の求める基準を深く理解しています。 【ご購入にあたっての免責事項（必ずお読みください）】 本サービスは、お客様よりご提示・ご指示いただいた数値や条件に基づいて、入力および計算を代行する「社内検討用シミュレーション（下書き）」の作成となります。入力内容の元となる根拠資料（領収書、賃金台帳等）の整合性確認および保管の責任は、すべてお客様に帰属します。 納品データを実際の調査票として官公庁へ提出される場合は、必ずお客様の責任において最終確認を行ってください。万が一、提出後に修正指示やペナルティ等の不利益が生じた場合、当方は一切の責任を負いかねます。まずは「見積り・カスタマイズの相談」から、現在の状況（発注元、工事規模、手元にあるデータ、締切日など）をお気軽にお知らせください！