日本国籍の取得を希望されている方を対象に、行政書士が帰化申請手続に関するご相談に応じます。
「自分は帰化申請の要件を満たしているのか」
「日本に住んでいる期間が短くても申請できるのか」
「海外に長期間滞在していた期間がある」
「交通違反や税金・年金の未納がある」
「収入が少なくても申請できるのか」
「どのような書類を準備すればよいのか」
このようなお悩みについて、現在の在留状況、居住歴、家族構成、収入、納税状況などを確認しながらご説明いたします。
【ご相談いただける内容】
・帰化申請の基本的な要件
・日本での居住期間に関する確認
・海外への出国期間がある場合の考え方
・現在の在留資格や在留期間に関する確認
・本人および世帯の収入・生計状況
・税金、年金、健康保険の納付状況
・交通違反、犯罪歴などがある場合の注意点
・日本語能力の目安
・必要となる書類の概要
・帰化申請手続の流れ
・法務局での相談や申請に関する注意点
・帰化申請を進めるうえでの課題の整理
【基本料金に含まれるもの】
・事前ヒアリング
・帰化申請の基本要件の確認
・注意点や不足事項のご案内
・トークルームでの相談
・ご相談後の簡単な質問への対応
※本サービスは、帰化申請手続に関する「相談」を対象としています。
※帰化申請書類の作成、外国語書類の翻訳、必要書類の収集、法務局への同行などは基本料金に含まれていません。
※書類作成などの具体的な手続サポートをご希望の場合は、相談内容を確認したうえで、別途お見積りいたします。
帰化申請に関して何から始めればよいか分からない方も、お気軽にご相談ください。
行政書士登録番号:第15402349号
福岡県行政書士会所属
ご購入後、可能な範囲で次の事項をお知らせください。
1.現在の国籍
2.年齢
3.現在の在留資格
4.日本に入国した時期
5.現在までの在留期間
6.過去の主な出国歴
7.現在の職業および勤続年数
8.本人および同居家族の収入状況
9.家族構成
10.税金、年金、健康保険の納付状況
11.交通違反や犯罪歴の有無
12.日本人の配偶者・父母・子の有無
13.特に確認したいこと
正確な回答のため、在留カード、パスポート、住民票などの確認をお願いする場合があります。個人番号が記載されている場合は、必ず該当部分を隠してお送りください。
帰化許可の判断は法務大臣が行うため、許可を保証することはできません。また、最終的に必要となる書類や申請方法については、申請先を管轄する法務局への確認が必要です。
虚偽の内容や重要な事実を伏せた状態でのご相談には対応できません。
お急ぎの場合は、ご購入前に対応可能な時期をご確認ください。