■ こんな方におすすめです
自社が使える補助金・助成金を把握できておらず、まず選択肢を整理したい方
国の制度は調べたが、自治体独自の制度までは手が回っていない方
「対象になりそうな制度」と「対象要件」を、公式資料に基づいて確認したい方
■ ご提供内容
業種・所在地・実施したい取り組み内容をヒアリング
国の補助金制度に加え、都道府県・市区町村独自の制度まで幅広くリサーチ
対象となり得る制度をリストアップし、それぞれの対象要件・補助率・上限額を整理
複数制度がある場合は、優先順位とあわせてご提案
■ 納品物
制度リスト+要件整理シート(PDFまたはExcel)
■ 対応できないこと(あらかじめご了承ください)
事業計画書・申請書類の作成、入力代行、提出代行(行政書士業務のため対応しておりません)
個別の税務・法務判断
■ お願い
自治体の制度は改定・新設が頻繁なため、ご相談時点で該当自治体の最新公式情報を確認した上でご案内します。記載が確認できない事項や解釈が分かれる論点は「要確認」として正直にお伝えします。
スムーズかつ精度の高いリサーチのため、ご購入時のメッセージにて以下の情報をご提供ください。情報が不足している場合、ヒアリングのやり取りが発生し、納期が延びる可能性がございます。
① 必須情報
・法人/個人事業主の別
・主たる事業内容・業種(日本標準産業分類がわかればなお可)
・所在地(都道府県・市区町村)
・資本金・常勤従業員数の概算
・設立年月/開業年月
・実施したい取り組みの内容(例:設備導入、ITツール導入、新事業展開、販路開拓、雇用関連 等、できるだけ具体的に)
②あれば精度が上がる情報(任意)
・過去に補助金・助成金を利用した経験の有無(制度名がわかれば併記)
・直近の決算状況(黒字/赤字の別程度で構いません。詳細な数値の開示は不要です)
・実施時期の希望・締切の有無
・すでに候補として気になっている制度名(あれば)