業務内容
▼こんな方へオススメ
・経営革新計画の承認を取得したい事業者様
・補助金の加点や日本政策金融公庫の融資で有利に進めたい方
・新商品・新サービスや新たな販路開拓に取り組む予定の方
・自社では事業計画の数値化・書類作成が難しいと感じている方
▼ご提供内容
・ヒアリングに基づく経営革新計画(様式)の作成
・付加価値額・経常利益などの数値計画の策定
・都道府県への承認申請書類一式の整備(プランにより対応範囲が異なります)
・特定行政書士・証券アナリスト(CMA)の視点による事業計画のブラッシュアップ
▼ご購入後の流れ
・ヒアリングシートをお送りします
・ご記入内容をもとに計画案を作成
・ドラフトをご確認いただき、修正対応
・完成版を納品(申請サポートはプランに応じて対応)
▼対応可能な業種
・製造業、小売・卸売業、飲食・サービス業、建設業など幅広く対応
・新商品開発、新役務提供、新販売方式の導入といった「新事業活動」に該当する取組
▼料金プランやオプション
・ベーシック:計画書の作成・納品
・追加オプション:承認申請書類の整備・提出まで伴走
注文時のお願い
ご購入いただく際に、下記についてご連絡をいただけますと幸いです。
1.事業内容(業種・主力商品やサービス・おおよその年商)
2.経営革新計画で取り組む予定の新事業活動の内容(新商品開発・新サービス・新販路開拓など)
3.申請先の都道府県(承認申請を予定している自治体)
4.直近の決算数値(売上高・営業利益など。数値計画の策定に使用します)
5.ご希望の納期、および補助金・融資の活用予定の有無
※ご記入内容は経営革新計画の作成のみに使用し、第三者に開示することはありません。
※ご不明な点があれば、ご購入前のご相談も歓迎いたします。