自社で狙える官公庁案件を診断します

国や地方自治体も、民間事業者から商品を購入し、さまざまな業務を委託しています。 ただし、民間企業への営業とは異なり、担当者へ商品を紹介するだけで契約になるとは限りません。 官公庁との取引は、入札、見積合わせ、オープンカウンタ、公募、プロポーザルなどの調達手続を通じて行われます。 官公庁を新たな取引先にしたい事業者は、 ・自社の商品やサービスが発注されているか ・どの国の機関や自治体が発注しているか ・どのような資格や準備が必要か ・現在の事業規模で参加できるか を事前に確認する必要があります。 「入札」と聞くと、建設工事や大企業だけのものと思われがちです。 しかし、国・都道府県・市区町村は、物品の購入だけでなく、Web制作、システム開発、デザイン、動画制作、研修、調査、コンサルティング、イベント運営、事務支援など、幅広い商品・サービスを発注しています。 個人事業主、フリーランス、スタートアップ、創業間もない法人、中小企業でも、条件を満たせば参入できる可能性があります。 本サービスでは、資格取得を勧める前に、あなたの商品・サービスと類似する官公庁案件が存在するかを調査し、新たな取引先にできる可能性を診断します。 【診断内容】 ・類似する官公庁案件の有無 ・国、都道府県、市区町村のうち優先すべき市場 ・必要な入札参加資格や準備 ・現在の事業体制での参入可能性 ・今後の具体的な進め方 過去２期分の決算書等がある場合は、どの程度の規模の案件を主な対象にできるかも診断します。 ビデオチャットでヒアリング後、「官公庁参入可能性診断書」をPDFで納品します。 【基本料金に含む範囲】 ・商品又はサービス１分野 ・国の機関 ・所在地の都道府県及び市区町村 ・公開情報から確認できる類似案件 ・ヒアリング１回（30分程度） 物品の製造・販売、役務提供、業務委託等が対象です。建設工事、測量、設計、建設コンサルタント等は対象外です。 案件の公表、入札参加、受注又は落札を保証するものではありません。 ※全省庁統一資格、自治体の入札参加資格申請及び個別案件の入札書類作成は、基本料金に含まれません。