在留外国人の増加とともに、企業のコンプライアンス対応、ガバナンス強化のため、外国人雇用・労務管理の重要性は増しています。
そして、外国人雇用・労務管理については、入管法領域の観点、労働法領域の観点、二つの方向性からのアプローチが重要になります。
行政書士として、入管業務(在留資格(ビザ)手続き)の経験もある代表社会保険労務士が、外国人雇用、在留資格(ビザ)手続きに関する助言・相談・指導等を行います。
本サービスにおいては、具体的に、「質問事項3項目まで、メッセージのやり取り3、4往復程度」を上限(相談1件)とし、企業の外国人雇用・労務管理に関する相談に回答いたします。
下記の相談例を参考にしていただき、ぜひお気軽にご相談いただければと存じます。
※外国人雇用、在留資格(ビザ)相談例
・国内、国外における外国人採用の流れ確認
・外国人従業員のキャリアプラン相談
・外国人従業員の在留資格(ビザ)変更許可申請、在留期間更新許可申請相談
・外国人従業員の従事する業務内容確認
・外国人労働者の雇用契約書の記載内容チェック
・外国人を雇い入れた場合に支給される助成金の相談 等
※原則、成果物が伴うご対応(例:在留資格に関する申請書類作成)は対象外となります。
※書類のレビュー、チェック等は業務範囲内となりますが、通常の範囲を超えて複雑なもの、実質的に成果物の作成となるご相談に関しては、別途お見積りとなる可能性があります(例:調査、データ等を必要とするご相談、規程全般の確認、一定の作業時間を要し、実質的に成果物の作成となるご相談等)。
※税務相談、係争中の案件等、社会保険労務士の業務範囲外となるご相談は対応いたしかねますのでご了承ください。
※「質問事項3項目まで、メッセージのやり取り3、4往復程度(相談1件)」を超える場合、追加料金をいただきます。
※上記の注意事項をご理解の上、業務範囲が不明瞭の場合等は、見積もりの段階で相談内容の概要をお教えください。