社労士はどちらかというと企業側のイメージがあると考えます。
たしかにこれまでのビジネスモデルとして、年金関連業務以外、労働者個人の力となる機会はあまりなかったと思います。
しかし、社労士法において、社労士は国民生活及び活力ある経済社会の実現に資することが使命として定められています。
そこで、労働者や転職者の労務に関する悩み事、相談事項に社労士が回答できるサービスを提供いたします。
本サービスにおいては、「質問事項3項目まで、メッセージのやり取り3、4往復程度」を上限(相談1件)とし、労働者や転職者の労務問題に関する相談に回答いたします。
具体的な相談事項としては、副業をしたい、残業代が出ない、社内の制度・手当の支給要件に不明瞭な部分がある、転職先の労働条件について相談したい等を想定しています。
職場での問題や転職の決断等は人生において非常に重要です。人生を左右する事項と言っても過言ではありません。
当然、家族、友人等身近な方に相談することは重要ですが、専門家への相談も選択肢の一つとしてご検討ください(専門家によっても様々な切り口があると思います。私のみならず、様々な人の意見を参考に、判断いただくことが肝要だと思います)。
どこに相談すればよいのか、誰に相談すればよいのか、何が問題なのか、リスク・注意点は何か等、労務に関する困りごとについて、ぜひお気軽にご相談ください。
※匿名でのやり取りが可能です。また、当方は社会保険労務士としての守秘義務があるため、依頼者に断りなく会社に情報を提供することもありません。ご安心ください。
※原則成果物が伴うご対応(例:会社宛ての書類、申述書作成等)は対象外となります。
※書類のレビュー、チェック等は業務範囲内となりますが、通常の範囲を超えて複雑なもの、実質的に成果物の作成となるご相談に関しては、別途お見積りとなる可能性があります(例:調査、データ等を必要とするご相談、会社の規程全般の確認、一定の作業時間を要し、実質的に成果物の作成となるご相談等)。
※税務相談、係争中の案件等、社会保険労務士の業務範囲外となるご相談は対応いたしかねますのでご了承ください。
※「質問事項3項目まで、メッセージのやり取り3、4往復程度(相談1件)」を超える場合、追加料金をいただきます。
※上記の注意事項をご理解の上、業務範囲が不明瞭の場合等は、見積もりの段階で相談内容の概要をお教えください。