行政書士が借用書・金銭消費貸借契約書を作成します

【実績数千件】行政書士が法的効力のある「借用書・金銭消費貸借契約書」を作成します 基本料金13,000円。歴15年の経験に基づき、民法改正対応・贈与税対策を考慮した「守れる契約書」を最短3日で作成します。 ■基本料金 13,000円（税込）／1種類 ■サービスに含まれるもの 1.　ヒアリングに基づく原案作成（WordまたはPDF形式） 2.　修正対応（納品後1か月間は回数無制限） 3.　作成に関する法的アドバイスおよび条項解説 ■対応可能なケース例 ・知人、友人間のお金の貸し借り ・親族間での資金援助（贈与税対策としての契約書） ・事業資金の貸付（法人対個人、法人対法人） ・売掛金や未払い給与を貸付金に切り替える場合（準消費貸借） ・すでに金銭を渡してしまった後の借用書作成（債務承認弁済契約） ※一括返済、分割返済、利息の有無、遅延損害金、連帯保証人の設定など、ご希望の条件を盛り込みます。 ■当事務所の強み ・豊富な実績：15年以上の経験と数千件のデータベースに基づき、民法改正（要物契約から諾成契約への変更等）に対応した最新の書面を作成します。 ・柔軟な対応：Word納品のため、将来的にご自身で使い回すことも可能です。 ・迅速な対応：原則として、必要な情報が揃ってから3営業日以内（土日祝日を除く。）に原案を送付します。 ■オプション（追加料金・税込） ・お急ぎ便（＋5,500円）：翌営業日に原案を送付します。 ・職印押印（＋5,500円）：行政書士職印を押印した書面（PDF）を納品します。 ・修正期間延長（＋5,500円）：修正期間をさらに1ヶ月延長します。 ■ご依頼の流れ ご購入後、トークルームにて貸借条件の詳細をお伺いします。 ヒアリング内容に基づき、当職にて原案を作成・送付します。 お客様にて内容をご確認いただき、修正箇所があれば指示ください。 問題がなければ正式な納品とし、クローズします。 ■重要事項 ・相手方との代理交渉など、弁護士法に抵触する業務は行えません。 ・着手後のキャンセルによる返金はいたしかねます。 ・守秘義務を厳守いたします。