行政書士が離婚協議書を作成します

離婚にあたり、養育費・財産分与・年金分割などの合意を書面にしたい方へ。行政書士が、夫婦間で合意した内容やご希望を離婚協議書に整理します。相手方との交渉・仲裁・連絡・説明は行いません。 ■基本料金に含まれるもの 13,000円（税別）／離婚協議書1通。希望内容の確認、個別原案、条文ごとの解説（各条文の意味・注意点）、初回原案送付日から1か月間の修正（当初範囲内・回数無制限）、編集可能なWordファイルまたはPDFファイルの納品を含みます。 当初と大きく異なる条件への変更、複雑な財産関係、多数の追加条件などは追加料金または個別見積りとなる場合があります。必要な場合は作業前にご案内します。 ■購入から完成まで 購入→トークルームで離婚条件を確認→初回原案→確認・修正→内容確定後に正式納品。 原案は必要な情報がそろってから通常3営業日以内（土日祝日を除く）です。その後、確認と修正の期間を経て完成します。3営業日は完成までの日数ではありません。完成までは平均1週間程度です（確認と修正の状況により変わります）。 まだ合意していない場合も、ご希望の条件をもとに、相手方へ示すための原案を作成できます（交渉・連絡・説明は行いません）。 ■記載する内容の例 離婚の合意・届出時期、親権・監護、養育費、面会交流、財産分与、不動産・預貯金・住宅ローン、慰謝料、年金分割、清算に関する合意等。 2026年4月施行の民法改正（共同親権など）に対応した内容で作成します。 社会保険労務士資格も有しており、年金分割の情報通知書の見方や手続に関する説明にも対応します。 ■有料オプション（税別） お急ぎ（翌営業日に初回原案）：＋5,000円 修正期間延長（原案送付日から2か月間に延長）：＋5,000円 行政書士名職印：＋5,000円 ■対応範囲・重要事項 公正証書を作成する際の原案として利用できますが、公証役場との連絡・予約・原案提出・出頭・証人手配・公正証書作成手続は含みません。離婚届の提出、契約締結、署名・押印の代行、証明書取得は行いません。 離婚の成立、養育費等の支払い、書面や公正証書の有効性、財産の確保、紛争防止を保証しません。業務上知り得た情報は守秘義務に従い取り扱います。掲載の書類見本は架空の抜粋です。