【実績数千件・歴15年超】行政書士が公正証書対応の「離婚協議書」を作成します
修正回数は無制限。社労士・行政書士のダブルライセンスで、養育費、財産分与、年金分割など、離婚に伴う重要事項を網羅した、法的効力のある協議書を作成します。
「公正証書の原案」としてもそのままご利用いただけます。
■基本料金
14,300円(税込)/1通
■サービスに含まれるもの
1. ご希望をヒアリングした上での原案作成(WordおよびPDF)
2. 修正対応(納品後1か月間は回数無制限)
3. 作成に関する法的アドバイスおよび条項解説
■対応可能な項目例
・離婚の合意、届出の時期
・親権者の指定、監護権
・養育費(金額、支払期間、振込先)
・面会交流(頻度、方法)
・財産分与(不動産、預貯金、住宅ローン等)
・慰謝料
・年金分割(按分割合)
・清算条項(後日の紛争防止)
※社会保険労務士資格も有しているため、年金分割の手続きや通知書の見方等のアドバイスも可能です。
■当事務所の強み
・ダブルライセンスの知見:行政書士および社労士の視点から、法的整合性と年金実務等を考慮した内容を提案します。
・豊富な実績:2010年より数千件の作成経験に基づき、将来のトラブルを防ぐ条項を網羅します。
・迅速な対応:原則として、必要な情報が揃ってから3営業日以内(土日祝日を除く)に原案を送付します。
■オプション(追加料金)
・お急ぎ便(+5,500円):翌営業日に原案を送付します。
■ご依頼の流れ
1. ご購入後、トークルームにて離婚条件の詳細をお伺いします。
2. ヒアリング内容に基づき、当職にて原案を作成・送付します。
3. お客様にて内容をご確認いただき、修正箇所があればご指示ください。
4. 問題がなければ正式な納品とし、クローズします。
■重要事項(必ずご確認ください)
・相手方との交渉(代理人としての交渉)は弁護士法により行えません。すでに合意している内容や、ご自身の希望条件の書面化となります。
・守秘義務を厳守し、業務上知り得た秘密を外部に漏らすことはありません。
円滑な業務遂行のため、以下の点についてあらかじめご了承ください。
1. ご提供いただきたい情報
ご購入後、以下の項目について決まっている範囲でお知らせください。未定の部分は「相談したい」と記載いただければアドバイスいたします。
(1) 離婚届の提出予定(提出済みか、これからか)
(2) お子様の有無・親権・養育費・面会交流について
(3) 慰謝料・財産分与(不動産や預貯金)について
(4) 年金分割の有無
(5) その他、特に盛り込みたい条件(接触禁止、住所秘匿など)
2. 修正および変更について
・修正対応期間は、原案送付後1か月間、回数無制限で対応します。
・ご依頼当初の内容と抜本的に異なる契約への変更は、別途追加料金が発生する場合があります。
3. 公正証書について
本サービスは「離婚協議書(私署証書)」の作成です。これを原案として公証役場へ持ち込むことは可能ですが、公証人との打ち合わせ代行をご希望の場合は「公正証書作成サポート」オプションをご検討ください。
4. 納品形式
編集可能なWordファイルまたはPDFファイルとなります。Excelでの作成は対応しておりません。