実績多数の行政書士が離婚協議書を作成します

【実績数千件・歴15年超】行政書士が離婚協議書を作成します。 養育費、財産分与、年金分割など、離婚に伴う条件を整理し、夫婦間で合意した内容やご希望に沿って離婚協議書を作成します。作成した離婚協議書は、公正証書を作成する際の原案として利用できます。 ■基本料金 13,000円（税抜）／1通 ■サービスに含まれるもの 1. ご希望をヒアリングした上での原案作成（WordおよびPDF） 2. 初回原案送付日から1か月間の修正対応（回数無制限） 3. 作成に関するご説明および条項解説 ■対応可能な項目例 ・離婚の合意、届出の時期 ・親権者の指定、監護権 ・養育費（金額、支払期間、振込先） ・面会交流（頻度、方法） ・財産分与（不動産、預貯金、住宅ローン等） ・慰謝料 ・年金分割（按分割合） ・清算に関する合意 ※社会保険労務士資格も有しているため、年金分割の情報通知書の見方や手続に関するご説明も可能です。 ■初回原案 必要な情報がそろってから、通常は3営業日以内（土日祝日を除く）に初回原案を送付します。 ■オプション（追加料金） ・お急ぎ（＋5,000円・税抜）：翌営業日に初回原案を送付します。 ■ご依頼の流れ 1. ご購入後、ココナラのトークルームで離婚条件の詳細を確認します。 2. 内容に基づき、初回原案を作成・送付します。 3. ご確認後、修正希望を反映します。 4. 内容が確定した後、WordおよびPDFを正式納品します。 ■重要事項（必ずご確認ください） ・夫婦間の交渉、仲裁、相手方への連絡や説明は行いません。夫婦間で合意している内容、またはご自身の希望条件を文書化するサービスです。 ・公証役場との連絡、予約、原案提出、出頭、証人手配、公正証書作成手続は含まれません。 ・離婚届の提出、契約締結、署名・押印の代行、証明書取得、印刷、製本、郵送は行いません。 ・離婚の成立、養育費等の支払い、書面や公正証書の有効性、財産の確保、紛争の防止を保証するものではありません。 ・業務上知り得た情報は、法令上の守秘義務に従って取り扱います。