行政書士が婚前・事実婚契約書を作成します

結婚・事実婚・パートナーとの生活に向けて、生活費・財産・借金など、お二人の合意を書面にしたい方へ。行政書士が、婚前契約書・事実婚契約書・パートナーシップ契約書・同棲契約書等を個別に作成します。 ■基本料金に含まれるもの 13,000円（税別）で、婚前契約書・事実婚契約書・パートナーシップ契約書・同棲契約書・再婚時の合意書等のうち1種類を作成します。希望内容の確認、個別原案、条文の説明（各条文を設けた理由・署名押印前に確認すること）、原案送付後1か月間の修正（当初範囲内・回数無制限）、WordまたはPDF納品を含みます。 別契約への抜本的変更は別料金または個別見積りです。追加作業の前にご案内します。 ■購入から完成まで 購入→トークルームで希望・条件確認→初回原案→お二人で確認・修正→内容確定後に正式納品。 原案は必要情報の確定後、通常3営業日以内です。その後、確認と修正の期間を経て完成します。3営業日は完成までの日数ではありません。完成までは平均1週間程度です（確認と修正の状況により変わります）。 ■書面にする内容の例 お金の管理、生活費、家事・育児、仕事、住居、借金、不貞時の取扱い、別居・離婚時の条件、財産分与、連れ子の養育等。すべてを盛り込む必要はなく、ご事情と希望に応じて整理します。 ■有料オプション（税別） お急ぎ（必要情報の確定後の翌営業日に初回原案）：＋5,000円 修正期間延長1か月：＋5,000円 行政書士職印押印：＋5,000円（押印済みPDFデータ） 職印の有無で契約の有効性は変わりません。 ■対応範囲 日本語・日本法の書類作成です。公正証書化を検討する際の原案としても作成します。公証役場との連絡・予約・提出・出頭・証人手配、相手方との交渉・連絡・説明、契約締結、当事者の署名・押印、証明書取得は行いません。 契約の有効性、離婚防止、財産保全、紛争防止、医療機関等の第三者に対する効力を保証するものではありません。掲載の書類見本は架空の抜粋です。実際の内容は個別に作成します。