行政書士が不動産や動産の売買契約書を作成します

【作成実績数千件】2010年開業の行政書士が「不動産・車」の売買契約書を作成します 基本料金13,000円。最短3営業日で原案納品。契約不適合責任や免責条項を網羅し、個人間・法人間のトラブルを未然に防ぐ、法的に堅牢な書面を提供します。 ■基本料金 13,000円（税別）／1種類 ■サービスに含まれるもの 1.　ヒアリングに基づく原案作成（WordおよびPDF形式） 2.　修正対応（納品後1か月間は回数無制限） 3.　作成に関するアドバイスおよび条項解説 ■対応可能な売買契約書例 ・不動産売買契約書（土地、建物、区分所有） ・自動車・バイク売買契約書 ・動産売買契約書（機械設備、高額商品、美術品等） ・三為契約（第三者のためにする契約／中間省略登記用） ・その他、売買に関する覚書、合意書等 ※個人間、法人個人間、法人間のいずれも対応可能です。 ※重要事項説明書の作成は行っておりません。 ■当事務所の強み ・専門特化の知見：契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）の免責（ノークレーム・ノーリターン）や、現状有姿渡しなど、トラブルになりやすい条項を適切に規定します。 ・豊富な実績：2010年から蓄積されたノウハウにより、定型的なものから特殊な事情があるケースまで幅広く対応します。 ・迅速な対応：原則として、必要な情報が揃ってから3営業日以内（土日祝日を除く）に原案を送付します。 ■オプション（追加料金） ・お急ぎ便（＋5,000円）：翌営業日に原案を送付します。 ・職印押印（＋5,000円）：行政書士職印を押印した書面（PDF）を納品します。 ・印刷・郵送（要相談）：当事務所にて印刷・製本し、3部郵送します。 ■ご依頼の流れ ご購入後、トークルームにて売買内容の詳細をお伺いします。 ヒアリング内容に基づき、当職にて原案を作成・送付します。 お客様にて内容をご確認いただき、修正箇所があればご指示ください。 問題がなければ正式な納品とし、クローズします。 ■重要事項 ・相手方との交渉代理など、弁護士法に抵触する業務は行えません。 ・名義変更や登記申請の手続き代行自体は本サービスに含まれません（費用負担等の取り決めを記載します）。 ・守秘義務を厳守します。