行政書士が不動産や動産の売買契約書を作成します

【作成実績数千件】行政書士（2010年登録）が「不動産・車」の売買契約書を作成します 基本料金13,000円（税別）。必要な情報がそろってから通常3営業日以内に初回原案を提示します。売買条件を確認し、取引内容に合わせた契約書を作成します。 ■基本料金 13,000円（税別）／1種類 ■サービスに含まれるもの 1.　ヒアリングに基づく原案作成（WordまたはPDF形式） 2.　修正対応（初回原案送付日から1か月間は回数無制限） 3.　条文の解説（各条文を設けた理由・署名押印前に確認すること） ■対応可能な売買契約書例 ・不動産売買契約書（土地、建物、区分所有） ・自動車・バイク売買契約書 ・動産売買契約書（機械設備、高額商品、美術品等） ・第三者のためにする売買契約（いわゆる三為契約） ・その他、売買に関する覚書、合意書等 ※個人間、法人個人間、法人間のいずれも対応可能です。 ※重要事項説明書の作成は行っておりません。 ■当事務所の強み ・専門特化の知見：契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）の免責（ノークレーム・ノーリターン）や、現状有姿渡しなど、トラブルになりやすい条項を適切に規定します。 ・豊富な実績：2010年から蓄積されたノウハウにより、定型的なものから特殊な事情があるケースまで幅広く対応します。 ・迅速な対応：原則として、必要な情報が揃ってから3営業日以内（土日祝日を除く）に原案を送付します。 ■オプション（追加料金・税別） ・お急ぎコース：＋5,000円（翌営業日に原案提示） ・修正期間延長1か月：＋5,000円 ・行政書士名・職印：＋5,000円（PDF） ■ご依頼の流れ ご購入後、トークルームで売買内容を伺います。 ヒアリング内容に基づき、当事務所で原案を作成・送付します。 お客様にて内容をご確認いただき、修正箇所があればご指示ください。 問題がなければ正式な納品とし、クローズします。 完成までは平均1週間程度です（確認と修正の状況により変わります）。 ■重要事項 ・相手方との交渉代理など、弁護士法に抵触する業務は行えません。 ・名義変更や登記申請の手続き代行自体は本サービスに含まれません（費用負担等の取り決めを記載します）。 ・相手方への直接連絡・説明、契約締結、署名・押印の代行、証明書取得は行いません。 ・契約の有効性、代金支払い、引渡し、登記、紛争防止等の結果は保証しません。 ・守秘義務を厳守します。