【基本料金】※令和8年4月1日改定
15,000円：従業員5人以下かつ賃金台帳（または月別の一覧表）で頂ける場合のお値段です。
（6人以上または給与明細の場合は事前にご相談ください。）
【例】
①建設業以外（雇用・労災が一体）の年度更新手続き：15,000円～
⇒（内訳）労働保険の確定・概算保険料申告書
②建設業（雇用と労災が別々）の年度更新手続き：25,000円～
⇒（内訳）労働保険の確定・概算保険料申告書（雇用と労災）、一括有期事業報告書、総括表
③新店や支店の設立による労働保険の成立の手続き：25,000円
⇒（内訳）労働保険の成立届、継続事業の一括届、雇用保険の非該当承認申請
④事業廃止による清算の手続き：40,000円～
（内訳）労働保険の確定保険料申告書、労働保険料還付請求書、雇用保険の廃止届
⑤上記以外の労働保険に関する手続き：要相談
初めてご購入される場合、以下情報のご提供をお願いします。
・会社名（法人の場合）
・会社所在地
・電話番号
・代表者氏名（ふりがな）
<年度更新の場合＞
・給料の締日/支給日
・緑色の封筒の中にある「労働保険 概算・増加概算・確定保険料 申告書」写し
（赤色の枠でA4サイズが縦２枚くっついている、3枚複写のものです。）
・従業員全員（退職者を含む）の令和5年4月分給与～令和6年3月分支給の1年間の給与資料
（賃金台帳、給与明細、給与支払い一覧表など）
※賞与も含みます。
例１）末締め・翌月15日支給の場合
令和4年5月15日支給（4月分給与）～令和5年4月15日支給（3月分支給）の1年間
例２）15日締め・当月25日支給の場合
令和4年4月25日支給（3月16日～4月15日分）～令和5年3月25日支給（2月16日～3月15日分）の1年間
