ハラスメントのご相談にのります

企業においてハラスメントというのはかなりの確率で行われているものです。 それは、上司がハラスメントに対する知識がないことが原因です。 例えば、現在では「お前ら給料泥棒だ」というのは学識経験者の間で、ハラスメントとされています。 社内いじめのを会社が知りながら放置しておくのもハラスメントとされています。 最終的には、弁護士に相談して裁判ということになるでしょうが、それに至るまで、証拠集め、どこに相談すればよいか、などどういう対応をすればよいかご相談に乗ります。 つまり、専門家に相談する前の初動的なご相談にのるということになります。 パワーハラスメント、モラルハラスメントについてご相談に乗ります。 ハラスメントを会社が知りながら放置していると会社の責任も問われます。まず、ハラスメントが起こっていることを会社に知られましょう。ここが第一歩です。 当方、労働法規について多少知識がございますが、法規についてのアドバイスは控えさせていただ来ます。 最近のパワハラのの具体例としては以下のものがあります。 ---- おととし、大手自動車メーカーで働いていた当時28歳の男性社員が自殺し、労働基準監督署が、上司のパワーハラスメントが原因だったとして、ことし９月に労災と認定していたことが分かりました。 労災と認定されたのは、大手自動車メーカーの車両の設計を担う部署で働いていた当時28歳の男性社員です。 遺族の代理人の弁護士などによりますと、男性は４年前に大手自動車メーカーに入社し、その翌年から本社の車両設計を担う部署で働いていましたが、直属の上司から繰り返し叱責されたり、「バカ」「アホ」「死んだほうがいい」などと暴言を受けるなどし、適応障害と診断されたということです。 そして３年前におよそ３か月間休職したあと職場に復帰し、この上司とは別のグループで仕事をするようになりましたが、周囲の人たちに「死にたい」と話すようになり、おととし社員寮で自殺しました。 男性の遺族がことし３月に労災を申請し、労働基準監督署が調べた結果、上司によるパワハラが自殺の原因だったとして、ことし９月に労災と認定されたということです。 出展:NHK WEB　NEWS　2019年11月19日 11時36分 (具体的なメーカー名は伏せました) ----