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ということじゃけど、まだこの薬は「認知症の進行を２～３年程度、遅らせる」というのが趣旨じゃね。マダマダだけど、でも「最初の貴重な一歩」じゃ！＾＾負担額は、日本では「保険適用」で、月に約１４万程度じゃね。ちなみにアメリカは、約４００万／年くらいじゃ。高いぞ～！＾＾；でもね「８０才の夫が８５才の認知症の妻」を殺害という痛ましい事件があり、今の医療の限界を感じる。＾＾；この夫は、ずっと妻の介護を一所懸命にやっていたとの近所の評判じゃ。でも、妻は「夫が浮気をしている！」との妄想を近所にも言っていたようじゃ。『まあ、ボクの「おじいさん」の継母（ままはは）も入院してからの最晩年は、おじいさんが病院にお見舞いに行っても「あれ？私の財布がナイ！オマエ、取っただろ～！」とかね～、色々とおじいさんがコドモのころは自分の子供とは違うので、イジメをかなりしていたと聞いたが、まあ、ダレもおじいさん以外は面倒を看ないのに、ヤレヤレじゃ。演技だったのか？＾＾；彼女も演技なのか、やはり「認知症？」なのかわからんが、やはり老々介護って、いくら愛していても「無理？」かもよ。とっても残念だけど、ああいう殺人事件とかになるケースが多いよ。大変じゃ。だから「専門家」に任せた方が、イイと感じる。そういえば、戦後最悪の大量殺傷事件が「津久井やまゆり園」で起こったね。合計４５名の殺傷だね。犯人は植松聖じゃ。ヤツはこの園で職員として働いていた。しかし、知的障害者を「生きている価値がナイ」と切り捨てたのじゃ。なんで、こういうヤツが園で働いていたのか？おそらく園に入る前は「誰かの役に立ちたい」とかの思いもあったのかも知れんが、「障

超高齢化社会における介護難民問題 　日本は世界でも類を見ない速さで高齢化が進んでおり、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりました。この急速な高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増加する一方で、介護サービスの供給が追いつかず、「介護難民」と呼ばれる人々が増えています。 Ⅰ：介護難民とは？ 　介護難民とは、介護が必要でありながら適切な介護サービスを受けられない高齢者を指します。これは主に介護施設の不足、介護職員の人手不足、経済的理由などが原因とされています。特に都市部では介護施設の入居待機者が多く、介護サービスを受けられない高齢者が増加してきています。 Ⅱ：介護難民が増加する原因 ①介護施設の不足 ・介護施設の数が需要に対して不足しており、特別養護老人ホームの入居待機者数は約29万人に達しています。 ②介護職員の人手不足 ・介護職員の数が不足しており、2025年までに約69万人の追加が必要とされています。 ③介護報酬の抑制 ・介護報酬の引き上げが十分でなく、施設運営や職員の給与改善が難しくなっています。 ④高齢者人口の増加 ・日本の高齢化率は2023年時点で29.1%に達しており、今後も上昇が予想されています。 Ⅲ：介護難民問題の影響 　介護難民問題は高齢者本人だけでなく、その家族や社会全体にも影響を及ぼします。介護を受けられない高齢者は生活の質が低下し、健康状態が悪化する可能性があります。また、家族が介護を担うことで「介護離職」や「老老介護」が増加し、社会的な負担が増すことが懸念されています。 Ⅳ：解決策としては①介護報酬の引き上げ ・介護職員の給与を改善し、

　老々介護とは、高齢者が高齢者を介護する状況を指し、特に日本の超高齢社会において深刻な問題となっています。この現象は、夫婦間や親子間、兄弟姉妹間で発生することが多く、介護を担う側も高齢であるため、身体的・精神的な負担が大きいのが特徴です。 Ⅰ：老々介護の現状 　内閣府の調査によると、要介護者と同居する介護者のうち60歳以上の割合は男性で72.4％、女性で73.8％と高い割合を占めています。また、65歳以上同士の介護は全体の63.5％、75歳以上同士では35.7％に達しており、年々増加傾向にあります。さらに、認知症の高齢者が認知症の家族を介護する「認認介護」も増加しており、共倒れのリスクが懸念されています。 Ⅱ：老々介護が増加する要因 ①長寿化と健康寿命の差 ・日本人の平均寿命が延びる一方で、健康寿命との差が埋まらず、介護を必要とする期間が長期化しています。 ②核家族化と少子化 ・若い世代との同居が減少し、高齢者のみの世帯が増加しています。その結果、介護を担う人手が不足しています。 ③経済的な問題 ・公的年金に頼る高齢者世帯が多く、介護サービスの利用が経済的に難しい場合があります。 ④介護サービスの利用への抵抗 ・外部の介護サービスを利用することへの羞恥心や、家族内で解決しようとする意識が強いことも要因の一つです。 Ⅲ：老々介護の課題 　老々介護では、介護者自身が健康を損なうリスクが高く、介護疲れやストレスから虐待や放棄に繋がるケースも報告されています。また、社会的孤立が進むことで、外部からの支援を受けにくくなるという問題もあります。 Ⅳ：解決策と支援方法 ①地域包括支援センター