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日本に居住する夫婦、夫A（アメリカ国籍）、妻B(日本）がいたとします。 この夫Aがアメリカに転勤になったとします。これを機にABの仲が悪くなり 離婚を考えるようになったとします。この間の婚姻費用（とりあえず生活費とします）についてはどこの国の法律の適用があるかというのが 今回の問題です。 夫婦の財産については通則法第２６条により特に合意がない場合には、二人の常居所地法つまり日本ということになります。 今回は転勤はしていますが、常居所地は日本ですので日本法の適用となります。 行政書士　西本