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先日、住宅ローンの相談を受けた際に 「なんだか銀行に行って話を聞いても良く分からないんで、おすすめの借り方を教えてください」 …って、大事なご自身の資金計画、もう少し勉強してみませんか？ww たしかに金融機関には、いろんな住宅ローンの組み方があります。 競争も激しくて、金利やサービスを前面にアピールしてくるんで、選ぶ方は混乱してしまうのも分かります。 他と比べて金利が低いところや、ガンなど病気になった時にローンの返済が免除になる団体信用生命保険を扱ってるところもあり、比較検討する価値はじゅうぶんあります。 期間限定で金利を下げてる場合もあるんで、住宅ローンを決める時は2つ3つの金融機関を比べるようにしましょう。金利のタイプは大きく2つに分かれる！住宅ローンを選ぶ時のキホン中の基本、「金利」のタイプをどれにするかです。 「金利？…良く分かんない…」 そんな人でも「固定金利」と「変動金利」くらいは聞いたことありませんか？ 住宅ローンは大きくわけると、このどちらかから選ぶんです。 固定金利： 借りている間の金利がずっと同じ。金利が低い時に固定金利で借りれば、市場の金利が上がっても、借りた時の低い金利のまま。返済額がずっと同じなので、家計の管理がしやすい。 ※固定金利選択型：金利の固定期間が終わったら、固定か変動か選択できる。 変動金利： 市場の金利に連動して、金利が変わる。半年に1回金利の見直しがあるタイプが一般的。固定金利より金利が低く設定されてるので、市場が低金利の時は返済額を抑えられる。固定と変動、どっちを選べばいいの！？固定と変動のどちらを選ぶかは、家を買う時、建てる時の金利

今回は住宅ローンを借りる際に事前に審査を申し込まないといけないのですが、その事前審査（一般銀行）の方法について解説をします。住宅ローンの内容は以下の通りです。本人が居住する住宅の取得資金住宅、マンションの購入資金土地購入資金ローン利用が可能な人融資実行時２０歳以上７０歳以下勤続年数１年以上（給与所得者の場合）融資額・融資期間５０万以上１億円以内１年以上３５年以内保証人・火災保険・生命保険保証人は原則不要（保証会社にて）火災保険加入は必須指定の団体生命保険に加入（保険料は銀行負担）住宅ローンは自らが居住するためのローンですので、賃貸物件、別荘、店舗などには利用できません。店舗併用住宅においては住宅部分と店舗部分に分けて融資割合が決まります。会社員の場合、勤続１年以上が必要ですので転職して間もないとかは利用出来ません。但しヘッドハンティングなどは転職と扱いが異なります。（転職後、給料が上がることが条件）また医師、弁護士などの士業の場合も条件が異なります。銀行系の場合、派遣社員は殆どＮＧになります。正規雇用かどうかがポイントです。融資額は一人当たり５０００万を超えると団体生命保険告知書以外に健康診断書を求められる場合があります。告知書は自ら記入するだけですが、健康診断書は医師の証明が必要となります。2人で5000万を超えるローンであれば診断書の提出は必要ありません。融資期間は完済年齢が７５歳もしくは８０歳と定められている為、注意が必要です。融資額については土地価格が5000万を超えると建物と含めて１億でも不足する場合があります。住宅ローン事前審査に必要な書類本人確認資料（運転免許証、

家を買う際に、現金で買わない限り避けて通れないのが住宅ローンです、しかしながら、 「過去に返済が遅れてしまったことがある」 「まだ昔の借入が残っている」 そんな状態で新たに住宅ローンを組めるのだろうか？という漠然とした不安から、住宅の購入に消極的になってしまう人も少なくありません。 今回はこういった住宅ローンのお悩みについて、元大手不動産会社営業マン、現役の住宅ローンのプロで、自身も2度のマイホーム購入経験がある筆者が解説します。① 返済の遅れと借入があることの違い まず、返済が遅れることと、借入が残っていることでは、審査における問題が違うことを認識する必要があります。 ・返済が遅れていること→「信用懸念」の問題 ・借入があること→「返済比率」の問題 　 信用懸念の問題は、この人に貸して、最後まできちんと返済してくれるのだろうか？滞納した場合でも連絡が取れて対応して頂けるのだろうか？と金融機関が過去の返済状況から貸しても良い人か「判断」をすることです。 「判断」なので、各金融機関により基準は異なりますが公開されることはありません。 ただ信用情報に過去の金融事故が載っている方、現在も返済を滞っている方については、確実に不承認になります。一方、返済比率の問題は、今回申込する住宅ローンの返済額と既存の借入の返済額の合計が、金融機関で定めた年収に対する年間返済額の割合（返済比率）以内におさまっているかという「基準」です。 住宅ローン返済額をいくらの金利で計算するか、既存の借入をどこまでみるか、各金融機関によってまちまちですが、概ね年収に対して30～40％以内とされるのが一般的です。 こ

〇住宅ローン借り換えでメリットが出る3つの基準①金利差が1％以上②ローン残高が1,000万円以上③残りの返済期間が10年以上〇住宅ローンを借り換える際に発生する可能性のある費用①抵当権抹消費用②繰り上げ返済の手数料（当初借入銀行）③抵当権設定費用（借り換え先銀行）④印紙税⑤事務手数料⑥登記手続き費用住宅ローンを借り換える際は、金利だけでなく借り換え手数料などを勘案して総合的に考えることが大切です住宅ローンの借り換えで気になる方がいらっしゃいましたら、是非ご相談お待ちしております▼