厚生年金の標準報酬月額の上限改定に備えよう １
2027年からの段階的な実施が示唆されている厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げは、企業と従業員の双方に大きな影響を与えることが予想されます。今回はそのことついて何度かに分けてお話します。企業が行える具体的な対策としては挙げられるのは、非課税の福利厚生制度の活用、給与設計の見直しなどがありますが、いずれも計画的な準備や対策が必要になります。どのような対策を取るにしても、今後の政府の動向に注視しながら早めの対応を進めましょう。それに付随してよくある質問などを記載しました。１．いつから適用されるのか現状の指針どおりに施行された場合、2027年9月から段階的に引き上げられ、2029年9月に最終的に75万まで引き上げられる予定です。２．影響を受ける従業員の条件は現在、標準報酬月額の上限65万円を超える給与を受け取っている従業員が影響を受けます。３．上限が引き上げられると企業側の負担はどれくらい増えるのか標準報酬月額の上限引き上げにより、対象となる従業員1人あたり労使折半後の額が月額9,000円程、負担増加が見込まれます。よって対象者が多い企業ほど影響は大きくなります。４．上限引き上げで従業員の手取り額は増えるのか減るのか対象従業員の保険料負担は標準報酬月額75万円方の場合、月額約9,000円の負担増加が見込まれます。５．引き上げの対象にならないように給与を調整することは大丈夫ですか意図的に給与を調整して標準報酬月額の引上げを回避することはコンプライアンスの観点からも適切ではありません。標準報酬月額は実際の基本給、手当、賞与などの報酬額に基づいて算定されるため、意図的に給与を調整すること
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