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昭和３４年１１月から無拠出制の福祉年金制度として施行され、昭和３６年４月より、拠出制の年金制度がスタートしました。それまでの公的年金制度は被用者（会社員・公務員など）のみが対象でしたが、自営業者も加えられることになりました。国民全員がいずれかの公的年金制度の対象となり「国民皆年金」が確立しました。 その後昭和６０年に年金制度の大改正が実施され、国民年金を全国民共通の基礎年金と位置づけられました。この大改正が行われる前の年金法を「旧法」そのあとの年金法を「新法」といいます。新法の施行日は昭和６１年４月１日です。 国民年金の保険者は政府となります。国民年金事業の主たる事業は給付となりますが、国民年金では「保険給付」とは言わずに「給付」と言います。理由は、保険料を負担しない者にも福祉的に給付を行っている為です。給付の種類は「老齢」「障害」「死亡」「脱退一時金」「特別一時金」などがあります。 ・第１号被保険者 自営業者や学生など、次の２要件に該当する者は、国民年金第１号被保険者となります。 ・日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者 ・第２号被保険者及び第３号被保険者の要件に該当しない者 会社等に勤務してない（厚生年金に加入していない方）で、日本国内に住所がある20歳から60歳未満の方は、国民年金被保険者となります。現在は学生さんも強制加入となっていますので、国籍関係なく国民年金保険への加入義務が課せられています。 ・第２号被保険者 70歳未満の公務員または会社員（法人の事業所勤務）の方は、被用者年金制度に加入してます。被用者年金制度とは会社員や公務員の方が加入する年金制度であり

年金制度についてニュースや新聞で「年金底上げ」という言葉を目にする機会が増えています。 しかし、実際に「年金底上げ」とは何を意味するのか、なぜ今その必要性が叫ばれているのか、詳しく知りたいと思う方も多いのではないでしょうか。 また、厚生年金が財源として話題に上る理由についても疑問を持つ方もいると思います。 そこで今回は、年金底上げの基本的な仕組みや背景、そして厚生年金が財源として検討されている現状について解説します。【年金底上げとは何か】 年金底上げとは、主に基礎年金（国民年金）の給付水準を引き上げることを指します。 基礎年金は、老後の最低限の生活を支えるために全国民が受け取る年金ですが、少子高齢化の影響で今後その水準が大きく低下する見通しとなっています。 2024年の財政検証では、現実的な経済成長や労働力人口の推移を前提とした場合、基礎年金の所得代替率は下がると試算されています。 所得代替率とは、年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合か示す指標です。【基礎年金と厚生年金の違い】 日本の公的年金制度は「2階建て」と呼ばれています。1階部分が基礎年金（国民年金）で、20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。 2階部分が厚生年金で、会社員や公務員などが加入し、現役時代の賃金に応じて給付額が決まります。 基礎年金は全員一律の定額ですが、厚生年金は賃金に比例して受給額が増える仕組みです。 基礎年金は、所得が低い人でも一定の老後生活を保障する役割があり、所得の再分配機能も持っています。 高所得者は多くの税金