アフターコロナ 経営改善への道 1
『決算書は、「人間ドック」の結果ですよ。社長!』決算書は、人間に例えれば「健康診断の結果である。」とよく言われます。見る人が見ると、決算書で、会社の健康状態はかなり把握されます。(従って、毎期、決算書の提出を求める金融機関が多いです。)ただ、結果の数値が悪化していても、自覚症状がなければ、あるいは、気づいていても「まあ、大丈夫だろう。」と放置し、予兆が見え始めた段階で適切な処置・対応がなされないと、重病化、時には手遅れになってしまうのは、人も会社も、同じではないでしょうか。まずは、少し長くなりますが、テレビのコメンテーターとしてお馴染み、中央大学法科大学院の野村教授と、TKC(税理士先生の私的団体)全国会会長の座談会の内容(TKCの新聞全面広告より)を抜粋引用させていただきます。野村先生『 不良債権に関しては大きく2つのケースがあります。故意か故意でないかは別として、借り手企業の帳簿のつけ方がずさんなせいで本来貸してはいけない事業と見抜けず、融資をしてしまい、結果返済されないというケース。 (中略)そしてもうひとつは、融資を受けたお金をきちんと返済したいのだけれど、不況などに飲み込まれ返済できないというケースです。コロナ禍でこうした事例は今後ますます増えていく可能性があります。(以下、略) 』以前、別のコラムで書きましたが、月々の返済が難しくなった企業が返済条件の変更(リスケ)をすると、企業の格付けが下がり、結果、金融機関は引当金を多く積まなければならず、採算が悪化する。よって借入先に「経営改善計画」を策定させ、当該企業に融資している全金融機関にバンクミーティングで、計画を承認
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