アフターコロナ 経営改善への道 7

「窮境原因」と「除去可能性」の検討です。社長！

認定支援機関の主な支援業務の内容・プロセスについて、ご説明しています。

前回までに「企業概要・事業概況」の調査・把握、「財務に関する概況把握」「SWOT分析」についてご説明しました。

今回は、『経営課題の把握』の次のステップとして、「窮境原因の把握と

除去可能性」について、ご説明します。

ＳＴＥＰ　１　　経営課題の把握

(1)　企業概要の把握

(2)　事業概況の把握

(3)　財務に関する概況把握　

(4)　ＳＷＯＴ分析

(5)　窮境原因の把握と除去可能性

企業が窮境に陥った原因を特定し、当該原因が除去されている。　または、

施策によって除去される可能性があることを調査します。

経営改善に向けては、「実質債務超過」「過剰債務」等の『窮境状況』の

原因を特定し、これを除去することが必要になります。

窮境原因には、『内部環境』に起因するものと、

　　　　　　　『外部環境』に起因するものに大別されます。

『内部環境』に起因するものには、「売上至上主義」「多角化の失敗」「設備

投資の失敗」「経営管理の甘さ」「役員・従業員の不正」等があります。

『外部環境』に起因するものには、「得意先の海外移転」「円高によるコスト

競争力の低下」「代替品の台頭」「大口取引先の倒産」等があります。

これらは表面的な窮境原因であって、突き詰めれば、「経営判断の誤り」に

行きつきます。経営改善を実現するためには、窮境原因を除去する必要があり

ますが、小規模企業では、経営者を交代させることはまずできないことから、

経営者自身に「危機意識」を持ってもらい、経営改善に向けての「意識改革」

そして経営改善をやり切る「覚悟」が必要不可欠となります。

以下、業種別の「窮境原因と除去可能性」の例を挙げますので、参考にして

ください。

ここまでの『経営課題(現状)の把握』を実施すると、企業の事業性、経営者の

経営資質等から、「事業の持続可能性」がある程度判断できます。

次回からは、(事業の持続可能性が認められることを前提に)

『経営改善計画策定』の段階に進めていきます。

なお、「事業持続可能性」が不明の場合には、認定支援機関は、3年間程度の

「暫定リスケ計画」を策定する方向性を取ります。

(キャッシュフローがマイナスで、「事業の持続可能性」が見込めない場合に

は、『廃業・清算』の可能性を検討します。)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、富太郎でした。

参考資料・文献

〇　中小機構　『中小企業経営改善計画策定支援研修』テキスト、資料

〇　『金融機関が行う　経営改善支援マニュアル』

　　　　日本政策金融公庫中小事業本部企業支援部[著]　(きんざい)