投資不動産の減価償却費の計算方法
投資用不動産を購入して初めての確定申告を控えている方は、ぜひこの記事をお読みください! 確定申告においては減価償却費を計算する必要があります。 この計算をする前提として、取得した建物価格を把握する必要があります。ただ、不動産の購入にあたっては、建物と土地とがそれぞれいくら、と明示されない場合が多く、どうやって把握するかが問題となります。 実例を踏まえて、一般的な建物価格の把握方法と、減価償却費の計算方法を簡単に説明します。 実例:区分所有マンション(中古資産) 構造:鉄筋コンクリート造 購入価格:2,000万円 建築年月:2000年4月 取得年月:2020年6月(建築年からの経過年数20年2か月) 区分所有建物面積:20.00㎡ 土地固定資産税評価額:500万円
建物固定資産税評価額:300万円1 一般的な方法(固定資産税評価額按分法) 一般的には、取得資産の土地・建物それぞれの固定資産税評価額の比率で案分します。【土地価格】
2,000万円 × 500万円 ÷ (300万円+500万円)= 1,250万円
【建物価格】 2,000万円 × 300万円 ÷ (300万円+500万円)= 750万円 取得資産の耐用年数は31年(※1)となります。 31年の定額法の償却率は0.033(国税庁:減価償却資産の償却率等表より)なので(※2) 750万円 × 0.033 = 247,500円が1年分の減価償却費になります。 減価償却費は経費として収入から控除できますので、高ければ高いほど税金は安くなります。 それではほかに計算方法はあるのでしょうか?2 その他の方法(1)建物の標準
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