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　中小企業の経営者や個人事業主の方で、昨年又は一昨年より売上が50%下がっているのでしたらこの月次支援金はもらっておいた方が良いと考えています。申請から給付まで、早ければ2週間程度です。私も給付を受けているので、やり方もすべて分かるようになりました。最近は、国から支援して頂けるものは有効活用して、今の時代を乗り越える事を優先的に考えるようにしました。そう考えるようになってから、申請したいけど時間が無い方のサポートもするようになり、今ではIT導入補助金の支援まで行うようになりました。補助金・助成金は探してみると色々な種類があり、起業時に使えるものも新しい事業を始めようとした時に使えるものもあるので、みなさまに活用して頂きたいと思っています。私だけでは対応できない補助金・助成金もあるので、その際には仲間にも手伝ってもらいながらサポートをしています。何事も諦めず前に進んでいけば、必ずいい方向に向かうと考えています。

月次支援金、7月分、申請期限は9月30日までです。すでに一時支援金や4月以降の月次支援金を申請済みで、振り込み済みの方は、9月30日までに申請すれば問題ないです。意外に一時支援金、月次支援金のことを知らずに、自分が対象であることを知って、申請しようと考えられている方もおられます。そうした方は、とにかく、本日中に、事前確認機関の事前確認をとりましょう。以前と比べて、問い合わせは減っていると思いますので、柔軟に対応してもらえると思います。以下、問い合わせの際にご注意されればと思います。・いきなり「丸投げでの問い合わせはやめたほうがいいです。　月次支援金のHPで基本的なところは確認しておきましょう。　以下のページへアクセスして確認しましょう。　https://　ichijishienkin.go.jp/　getsujishienkin（リンクのスペース消してアクセスしてみて下さい。）　月次支援金とは、必要な書類あたりは目をとおしましょう。・説明読んでも自力では難しいと思ったら、すべて任せてしまうくらいでいきましょう。　時間も短いです。手取り足取り教えてほしいという姿勢でしたら、親切に対応してくれます。　・威圧的なのはNG　事前確認機関のことを役所のように思われていて、威圧的に「とりあえず電話しろと言われたからした」「やり方わからないのでどうしらいい？」と、言葉遣いも乱暴にされている方がいます。　事前確認機関は、国から業務委託みたいなもので受けておりまして、まったくの民間の事業者（公的機関は除きます）です。　ほとんど調べずに来られると、いちから対応をしなければならなくなります。他のお客

東京都の支援策と月次支援金の注意東京都は、休業要請に協力し感染防止徹底宣言ステッカーを掲示した飲食店以外の中小企業・個人事業主・大規模施設に対して支援金・協力金を出しています。この最新4/25～5/11の実施概要のうち、申請に関する留意事項を見てみると…本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼等の期間に関して、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本支援金の対象外となります。これは中小企業への支援金版からの引用ですが、大規模施設への概要でも同じような留意事項が書かれています。重要なのは「月次支援金」を受けると、都の支援の対象外になるということです。中小企業・個人事業主でも1日2万円の支援ですので、月次支援金より手厚いものになっていると思います。（個別に要確認）ご自身が都の支援策・月次支援金どちらも対象になっている場合は、一度情報を確認した方が良いでしょう。

ココナラ初心者の、千葉県松戸市の行政書士　山田です。一時支援金の事前確認には、多くのお問合せ・お申込みをいただきありがとうございます。現在空いているご予約枠が、事務所の電話も頻繁に鳴ってどんどん埋まっていく状況で、お困りの方が多いのだと実感しております。さて、そんな中2つ、提供するべき情報がありましたのでお知らせのために本記事を書いています。【１】※31日までに延長申込した方に限り※一時支援金の必要書類の提出期限と、事前確認期限が2週間程度延長されます経済産業省ホームページより。※申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長いたします。ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までとなりますので、ご注意ください。これらの期限延長をご希望の方は、2021年5月31日(月)までに①申請IDの発行及び②マイページ上からの延長の申込の両方を行ってください。程度、と具体的な日数はまだ決まっていないようですが、これもお困りの方が多いことの現れだと思います。このブログにはURLが書けないようですので、経済産業省の一時支援金についての情報を随時チェックするようにお願いいたします。【２】月次支援金制度がはじまりますこれは４月以降の売り上げ減少に対する支援策です。一時支援金の給付を受けた事業者にとっては、提出書類がかなり省略されています。初回のみ宣誓同意書＋対象月売り上げ台帳。以降は売り上げ台帳のみ。こちらもURLが書けないので「月次支