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M&Aは、「契約して終わり」ではありません。むしろ本番は――契約前の“見極め”にあります。その中心となるのが、デューデリジェンス（DD）です。簡単に言えば、「この会社、本当に大丈夫か？」を徹底的に調べる作業。今回は、その中身を分かりやすく解説します。💡 デューデリジェンスとはデューデリジェンスとは、買収対象企業の実態を調査すること。👉 目的はシンプルリスクの発見価値の適正判断契約条件への反映👉 要するに“知らずに買う”を防ぐ作業です。🔍 ① 法務デューデリジェンス（法的リスク）ここは行政書士的にも関与しやすい分野です。✔️ チェック内容契約書（取引先・業務委託・賃貸など）許認可の有無・有効性紛争・クレームの有無就業規則・労務関係👉 よくあるリスク無効・不利な契約許認可の不備隠れたトラブル👉 ここでミスると買収後に一気に問題が噴き出します。💰 ② 財務デューデリジェンス（お金の実態）一番イメージしやすい部分。✔️ チェック内容売上・利益の推移借入金・負債キャッシュフロー粉飾の可能性👉 ポイント“帳簿どおりか？”ではなく、“実態はどうか？”👥 ③ 人事・労務デューデリジェンス意外と見落とされがちですが重要です。✔️ チェック内容雇用契約の内容未払い残業代労働トラブルキーパーソンの有無👉 リスク未払い残業 → 突然の請求人材流出 → 事業崩壊👉 “人”は最大の資産であり、最大のリスクでもある🏢 ④ ビジネスデューデリジェンス会社の“中身”を見る部分です。✔️ チェック内容ビジネスモデル取引先の依存度競争力市場環境👉 例売上の8割が1社依存→ その1社が離れたらどうなる？⚠️

デューデリジェンス（略してDD）とは、株式売買、募集株式の引き受けなどの際、対象会社の内容を調査することです。   このデューデリジェンスを盛り込まない場合に何らかのリスクはないのかという問題です。   株式譲渡、出資など（以下、「M＆A」という）対象会社の内容（財務、法務、ビジネス、IT、人事、労務、資産の価値等）が重要な取引においては、その契約書に対象会社に関する一定の事項の表明と保証を規定するのが一般的です。   企業買収においては買主側の義務ではなく権利であるとした判例（東京地裁平成18年1月17日、いわゆるアルコ事件）があります。   したがって買主側の方でDD実施をし、その範囲内で問題が見つけられなかった場合には買主側からの損害賠償請求は否定されることにもなります。   そこで、例えば、全株式を譲り受けて完全子会社にしたい会社がある場合に、連結にしても財務上の重要性がないからといって法務DDを省略するのはリスクが大きいと言わざる得ません。少なくとも以下の点は精査することをお勧めします。   対象会社の事業との関連性が不明確な契約、会社関係者との契約はどうなっているか。これを買収した場合に（つまり引継ぎだ場合に）、リスクがないか、ある場合には、それを払拭した内容でM＆Aを実施するという内容の契約にしておくなど。   次に、チェンジオブコントロール（いわゆる、支配権変更条項）があった場合の処理についてです。例えば対象会社の支配権が変更した場合、他方当事者が契約を解除できるとしておくなどです。   さらに競業避止義務はどの程度まであるのかについても限度はありますが調査して