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3月年度末の繁忙期は、心に余裕がなくなり、つい言葉が荒くなったり相手への配慮が欠けたりしがちです。因みに12月は厚生労働省が定める「職場のハラスメント撲滅月間」でした。さて、ハラスメントの問題はオフィスの中だけのものではありません。家族・友人、SNS、ご近所….日常においても、他社への尊重を意識することで、より良い関係を築くことができます。ハラスメントの判断基準は「相手の受け取り方」に依存します。すなわち、厚生労働省の指針においては、ハラスメントの判断基準は「意図があったかどうか」ではなく「相手がどう受け止めたか（就業環境が害されたか）」にあります。判断が面はありますね…予防（思いやり）は、一度壊れた関係を修復するよりも、はるかに小さな労力で済みます。年末の今こそ、日々の言動を見直し、信頼の積み重ねを大切にしていきましょう。あなたの言葉がその場の空気を創ります！　☆★☆★☆★　　　ココナラ　サービス出品中です　　　★☆★☆★

自動車税…保険料や固定資産税と違い、１年に１回です！東京都では４月１日現在の登録を基準として、５月の上旬に納通が届きます。課税年度は４月から翌年の３月までになります。そして、この自動車税は廃車の手続きをすると、廃車をした月までの月割りで自動車税がかかり、残りの月分は還付になります。なので、２月までに廃車すれば還付がありますが（納付していれば）、３月に廃車をしても３月まで課税されますので還付にはなりません。ご注意を！また、東京都では、身体障害者の方等（以下「障害者の方」とします。）のために専ら使用する自動車、公益のため直接専用する自動車又は構造上専ら障害者の方の利用に供する自動車などに係る自動車税環境性能割・自動車税種別割に対する減免制度がありますので、申請される方は納期限前にご申請ください申請場所は、都税事務所（都税支所も）、各支庁、自動車税事務所、都税総合事務センターになります。✩✩✩　以下、ココナラでサービス出品中です！　✩✩✩【労働問題のご相談】 社会保険労務士★☆働く方のお話をおうかがいします 6月末まで期間限定　3件目まで0円で追加可！ 【年金のご相談】 社会保険労務士★✩年金の相談・ご質問にお答えします 6月末まで期間限定　3件目まで0円！

「副業はこっそりやれば大丈夫。」本当にそうでしょうか。実際に発覚するケースの多くは、“税金”です。■ きっかけは住民税会社員の住民税は、通常、「特別徴収」会社が給与から天引きし、市区町村へ納付します。ここがポイントです。副業で所得が増えると、住民税も増えます。市区町村は、“合算された住民税額”を会社へ通知します。■ 具体的な数字で見る例えば、本業年収 400万円。副業所得 30万円。所得税は確定申告で処理できます。しかし――住民税は前年所得を基に計算されます。副業分を含めると、年間で数万円〜十数万円住民税が増えることがあります。会社の経理担当が、「あれ？」と気づく。これが典型的な発覚パターンです。■ 20万円ルールの誤解よく言われる、「副業20万円以下なら申告不要」これは“所得税”の話です。住民税は別。20万円以下でも、住民税の申告は必要な場合があります。ここを誤解している人は少なくありません。■ 防ぐ方法はあるのか確定申告の際、「住民税を普通徴収（自分で納付）」にする選択があります。これにより、副業分の住民税を会社経由にしない方法もあります。ただし――自治体によって対応が異なることもあり、完全に防げる保証はありません。■ 本当に見るべきこと✔ 副業所得はいくらか✔ 確定申告が必要か✔ 住民税の徴収方法はどうなっているか✔ 就業規則に申告義務はあるか「バレないか」ではなく、「説明できる状態か」ここが現実的な基準です。副業は、収入の話であると同時に、税金の話でもあります。知らずに始めると、思わぬところから露見する。労務契約の不安を整理します副業リスクを数字で整理します労務契約の不

ゆりかご・しんじゅく：新宿区では、妊娠期から子育て期までを安心して過ごすための事業を行っています。これは、妊婦の方を対象として、お近くの保健センターで看護職が面談を行うもので.「出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）」といいます。面談された妊婦の方には、後日、妊娠.出産.子育てを応援する品（ゆりかご応援ギフト1万円相当）が送られます！この事業の対象となる方は、新宿区に住民登録のある妊婦の方です。　そして、事業の内容は、牛込.四谷.東新宿.落合保健センターまたは健康づくり課で、看護職が面談し、相談に応じるものです。希望する方には区の母子サービスを紹介します。各保健センターまたは健康づくり課では、母子手帳の交付（再交付・出生後交付を除く）と同時に面談をします。未面談の方は、各センターまたは下記担当部署へご予約の上、妊婦ご本人が母子健康手帳と妊娠届出書（本人控）をお持ちになり、面談をお受けください。◎担当部署は、新宿区健康部健康づくり課けんこうづくり推進係になります！　関係があると思われる方は、ぜひ、お尋ねください！　　☆★☆★☆　　　ココナラ　サービス出品中です　　　☆★☆★☆

前回は自動車税についての記事でした。今回は軽自動車税についてです。多くの自治体では、軽自動車税（種別割）の納期限も5月末ではないでしょうか？ 軽自動車税と、自動車税には何点か違いがあります。 ◎軽自動車税は市区町村が課税、自動車税は都道府県税◎軽自動車の管轄は軽自動車検査協会と市役所等（都道府県、陸運ではない）◎軽自動車税（種別割）には月割りが無く年度途中で廃車しても還付は無い等々・・・また、軽自動車と異なり、自動車は陸運で差押えの登録もされ得ます。そして、軽自動車税にも一定の事由がある場合には減免を受けることができます。お考えの方は、納期限内に市区町村の税務課へお申し出を！ ✩✩✩　以下、ココナラサービス出品中です！　✩✩✩✩【労務】働く方のお話をおうかがいします✩【年金】年金の相談・ご質問にお答えします

「副業がバレたら即クビ。」本当にそうでしょうか。結論から言えば――“副業をした”だけで直ちに解雇が有効になるケースは限定的です。■ 解雇が有効になる条件裁判で争われるポイントは、主に次の3つ。✔ 本業に具体的な支障があったか✔ 会社の信用を害したか✔ 競業（ライバル企業での活動）に当たるか単に、「禁止と書いてあった」だけでは足りないことが多い。■ 実際の判例の傾向副業を理由とする懲戒解雇が有効と判断されるのは、・長時間労働で本業の勤務態度が著しく悪化・同業他社で営業活動・会社情報を利用して利益を得たこのようなケースです。逆に、本業に支障がない副業については、解雇が無効とされた例もあります。■ “禁止＝即解雇”ではない理由労働契約法第16条。「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効」つまり、会社側にも合理性の説明責任があります。■ それでもリスクはゼロではないただし、副業が発覚した場合、懲戒処分（戒告・減給など）が検討される可能性はあります。また、就業規則に「事前申請義務」がある場合、無断で行えば問題になることもあります。「解雇にならない」＝「何も起きない」ではありません。■ 本当に見るべきこと✔ 副業の内容は競業に当たらないか✔ 本業に支障はないか✔ 就業規則の規定は具体的にどう書かれているか✔ 処分の段階はどうなっているか恐れるべきは、“副業”そのものではなく、契約関係の理解不足です。副業は、収入の話。同時に、契約と信用の話でもあります。やるか、やらないか。正解は一つではありません。ただ――曖昧なまま始めると、思わぬ代償を払うこともあ

10月1日から7日は、厚生労働省が主唱する「全国労働衛生週間」です。今年のスローガンは「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」。この週間は、働く人の心と身体の健康を守るための取り組みを、各事業場で促進することを目的とします。この機会に、職場での健康管理を見直しませんか？従業員の健康は「健康経営」を進める上でも重要なテーマです。以下の対策はすぐにでも実践でき、労働衛生の改善に直結します。ストレスチェック制度の活用・検討高ストレス者への適切なフォローに加え、職場全体のストレス状況を分析、組織的な課題を洗い出す良い機会です。働き方の見直し時間外労働の抑制、また、有給休暇の取得促進など、働きやすい環境づくり。また、テレワークを導入している場合は、従業員の作業環境が適切かどうかの確認も。職場巡視・点検の実施温度、湿度、照明、騒音など、職場の衛生リスクを再確認。小さな改善が、従業員の働きやすさ向上に。安全衛生教育・研修の実施労働安全衛生やメンタルヘルスに関する研修を企画。従業員一人ひとりの健康意識を向上。また、東京都をはじめとする各地域の労働局も、この週間に合わせて産業保健フォーラムの開催や、事業者への啓発活動を行っています。10月の全国労働衛生週間は、就業規則の見直し、ストレスチェック制度の導入、さらには、産業保健専門家との連携を改めて考える絶好のタイミングです。従業員が安心して長く働ける体制づくりを一歩進めていきましょう☆★☆★☆　　ココナラ　サービス　出品中です　　☆★☆★☆

前回のブログの続きとなります。2025年の育児・介護休業法の改正について、勿論、「育児」に関する改正事項は重要ですが、やはり「介護」に関する改正事項も把握し、社内整備を行う、対応策を講じる必要があります。※改正事項は次の通りです。また、概要について紹介をした動画を添付します。・家族の介護に直面した旨の申出をした労働者に対する両立支援制度等の個別周知・意向確認 ・雇用環境の整備 ・労働者に対する両立支援制度等の早期の情報提供 ・介護休暇について勤続６ヵ月未満の労働者を除外する仕組みの廃止 ・事業主が講ずる措置（努力義務）に関する在宅勤務等の追加※不明点や確認事項等があれば、社会保険労務士事務所みあかりまでお問合せください。

2025年は育児・介護休業法の改正がありました。各社の人事労務担当者も会社の育児・介護休業規程の改正対応等を行った、あるいはこれから改正対応等を行う状況だと思います。今回は、2025年4月1日、10月1日施行の改正育児・介護休業法の概要（育児の改正事項）を紹介します。※改正事項は次の通りです。また、概要について紹介をした動画を添付します。・子の看護休暇の見直し・所定外労働の制限（残業免除）の対象者の変更 ・育児に係る措置についての在宅勤務等の追加 ・育児休業等の取得状況の公表義務対象の拡大 ・柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け ・労働者に対する個別の周知・意向確認※不明点や確認事項等があれば、社会保険労務士事務所みあかりまでお問合せください。

「税金は分かった。でも社会保険は？」ここを誤解している人は、かなり多い。■ まず押さえるべき2つの数字① 106万円ライン次の条件を満たすと、社会保険加入対象になります。✔ 従業員101人以上の企業✔ 週20時間以上勤務✔ 月額賃金8.8万円以上✔ 2ヶ月超の見込み該当すると、健康保険＋厚生年金加入。給与の約15％前後が保険料として発生。例：月収10万円なら→ 保険料 約1万5,000円前後② 130万円ライン（扶養）配偶者の扶養に入っている場合。年間収入130万円超で扶養から外れる。外れた場合、国民健康保険＋国民年金。年間負担は✔ 国民年金 約20万円✔ 国保 約10万〜20万円（地域差）合計 約30万〜40万円負担増になるケースも。■ 副業で起きやすい例例①本業年収300万円副業年収140万円（アルバイト）→ 扶養外→ 社会保険加入義務→ 年間数十万円の保険料負担例②本業のみ社会保険加入副業は個人事業で年間100万円利益→ 扶養問題なし→ ただし税金増“副業の形”で影響が違う。■ よくある誤解「130万円ギリギリなら安全」1万円超えただけで、年間30万円前後の負担。段差が大きい。ここが現実。■ 本当に確認すべきこと✔ 副業は給与か事業か✔ 扶養内か✔ 勤務時間は何時間か✔ 企業規模は？副業は、“収入”だけの問題ではない。税金＋社会保険。両方で見る。労務契約の不安を整理します副業と社会保険の関係を数字で整理します労務契約の不安を一緒に整理します▶ 副業規定の確認をしたい方はこちら

「いくらまでなら大丈夫ですか？」よくある質問です。では――本当に“安全ライン”はあるのでしょうか。■ まず出てくる「20万円」副業の話になると、必ず出てくる数字。「年間20万円」これは、給与所得者が副業所得20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になる場合があるというルールです。ただし――これは“所得税”の話。住民税は別です。■ 20万円を超えると何が起きるか副業所得が20万円を超えると、✔ 原則、確定申告が必要✔ 所得税が発生✔ 住民税が増える例えば、副業所得30万円の場合。税率5％なら、所得税 約1万5,000円。さらに住民税 約3万円前後。合計 約4万〜5万円の負担。収入だけを見ていると、見落としがちな部分です。■ では「10万円なら安全」？そう単純ではありません。会社との関係で問題になるのは、金額よりも、✔ 就業規則違反かどうか✔ 競業に当たらないか✔ 本業に支障がないかたとえ副業収入が月5,000円でも、競業であれば問題になります。逆に、年間50万円でも、本業に支障がなく規則を守っていれば問題にならない場合もあります。■ 本当に見るべき数字✔ 年間副業所得はいくらか✔ 税率は何％か✔ 住民税はいくら増えるか✔ 就業規則での扱いはどうか「いくらまでなら安全」ではなく、「何がリスクになるか」ここを分けて考える必要があります。副業は、収入を増やす手段。同時に、税金と契約の話。数字を見ずに始めると、想定外の負担が出ることもある。労務契約の不安を整理します副業収入と税負担を数字で整理します労務契約の不安を一緒に整理します労務契約の不安を一緒に整理します▶ 副業規定の確認をし

「副業は自由ですよね？」では、会社に言わなくてもいいのでしょうか。■ まず見るべきは就業規則企業の多くは、副業を“全面禁止”ではなく、「許可制」「事前申請制」にしています。つまり、副業そのものより、“無断”が問題になるケースが多い。■ 実際の割合副業を容認している企業は約50％超。大企業では約70％前後とも言われています。ただし、その多くが✔ 事前申請✔ 届出義務を条件にしています。■ なぜ申告が必要なのか会社側の懸念は主に3つ。・長時間労働による健康リスク・競業行為・情報漏えい特に労働時間管理。本業が1日8時間。副業でさらに4時間。週60時間を超えれば、過労リスクが現実になります。会社は、安全配慮義務を負っています。■ 申告しなかった場合副業自体に問題がなくても、就業規則違反として・戒告・減給・評価への影響が出る可能性はあります。ここが盲点です。■ 本当に見るべきこと✔ 就業規則に申請義務はあるか✔ 許可制か、届出制か✔ 副業の内容は競業に当たらないか✔ 労働時間は適正か「言わないほうが楽」と「契約上どうか」は別問題。副業は自由。しかし、契約の中で働いている以上、完全な自由ではありません。やるか、やらないか。正解は一つではない。ただ――規則を読まずに始めるのは、危険です。労務契約の不安を整理します副業リスクを数字で整理します労務契約の不安を一緒に整理します労務契約の不安を一緒に整理します▶ 就業規則の確認をしたい方はこちら

「うちは副業禁止なんです。」就業規則にそう書いてある。だから、やってはいけない。そう思っていませんか？では――副業は禁止できるのでしょうか。■ 憲法ではどうなっているかまず前提として、日本国憲法 第22条。「職業選択の自由」これは、誰にでも認められています。つまり原則は、働き方は自由。ここからスタートします。■ それでも“副業禁止”がある理由実際には、副業禁止規定を置いている企業は約6割前後と言われています。特に中小企業では高い傾向があります。なぜか。理由は主に3つ。　　・本業への支障　　・情報漏えいリスク　　・競業（ライバル会社での活動）会社側にも、守るべき利益があります。■ 判例はどう判断しているか過去の裁判では、副業そのものを理由に直ちに解雇が有効とされた例は限定的です。判断基準は、✔ 本業に実害があったか✔ 信用を害したか✔ 競業に当たるかつまり、「副業をした」ではなく、「会社に損害を与えたか」ここが争点になります。■ 現実的なリスクでは、副業をしても問題ないのでしょうか。ここで数字です。副業が会社に発覚する原因の多くは、住民税。副業所得が年間20万円を超えれば確定申告が必要。住民税の通知で会社が気づくケースが少なくありません。「禁止が有効か」と「バレないか」は別の問題です。■ 本当に確認すべきこと✔ 就業規則の条文✔ 副業の内容（競業か否か）✔ 本業への影響✔ 年間所得はいくらか“禁止と書いてある”だけで判断するのではなく、どこまでが制限されているのか。そこを見る必要があります。副業は、収入を増やす手段。同時に、契約関係の中にあります。やるか、やらないか。正解は一つで

2024年4月から「時間外労働の上限規制」が一部業種に本格適用されました。特に【トラック、バス運転手・医師・建設業.】の方々に影響が大きいものとなりました。例えば運送業では、残業時間が年960時間までに制限され、「過労死ライン.」を超えない労務管理が企業に強く求められています。そして、2025年4月以降、時間外労働の上限規制がさらに厳格化され、運送業・建設業・医療機関.などで「働き方改革関連法」の適用が厳格化しました。トラック運転業の方々に対しては、拘束時間や休息期間の管理も必要となり、36協定の締結と見直しだけでは対応困難な時代になりました。とはいっても、単純に労働時間の短縮を行っただけでは、企業活動は持続できないことも事実です。企業様には、経営上の早急な対策が必要です。違反のリスクを未然に防ぎ、持続可能な働き方改革と企業経営を実現しましょう！　　☆★☆★☆　ココナラ　サービス出品中です　！！　☆★☆★☆