【労務編｜副業｜第1話】副業禁止は本当に“有効”ですか？
記事
マネー・副業
「うちは副業禁止なんです。」
就業規則にそう書いてある。
だから、
やってはいけない。
そう思っていませんか？
では――
副業は禁止できるのでしょうか。
■ 憲法ではどうなっているか
まず前提として、
日本国憲法 第22条。
「職業選択の自由」
これは、
誰にでも認められています。
つまり原則は、
働き方は自由。
ここからスタートします。
■ それでも“副業禁止”がある理由
実際には、
副業禁止規定を置いている企業は
約6割前後と言われています。
特に中小企業では高い傾向があります。
なぜか。
理由は主に3つ。
・本業への支障
・情報漏えいリスク
・競業（ライバル会社での活動）
会社側にも、
守るべき利益があります。
■ 判例はどう判断しているか
過去の裁判では、
副業そのものを理由に
直ちに解雇が有効とされた例は限定的です。
判断基準は、
✔ 本業に実害があったか
✔ 信用を害したか
✔ 競業に当たるか
つまり、
「副業をした」ではなく、
「会社に損害を与えたか」
ここが争点になります。
■ 現実的なリスク
では、
副業をしても問題ないのでしょうか。
ここで数字です。
副業が会社に発覚する原因の多くは、
住民税。
副業所得が年間20万円を超えれば
確定申告が必要。
住民税の通知で
会社が気づくケースが少なくありません。
「禁止が有効か」
と
「バレないか」
は別の問題です。
■ 本当に確認すべきこと
✔ 就業規則の条文
✔ 副業の内容（競業か否か）
✔ 本業への影響
✔ 年間所得はいくらか
“禁止と書いてある”
だけで判断するのではなく、
どこまでが制限されているのか。
そこを見る必要があります。
副業は、
収入を増やす手段。
同時に、
契約関係の中にあります。
やるか、やらないか。
正解は一つではありません。
ただ――
知らずに始めるのは、危険です。
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