【労務編｜副業｜第1話】副業禁止は本当に“有効”ですか？

「うちは副業禁止なんです。」

就業規則にそう書いてある。

だから、

やってはいけない。

そう思っていませんか？

では――

副業は禁止できるのでしょうか。

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■ 憲法ではどうなっているか

まず前提として、

日本国憲法 第22条。

「職業選択の自由」

これは、

誰にでも認められています。

つまり原則は、

働き方は自由。

ここからスタートします。

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■ それでも“副業禁止”がある理由

実際には、

副業禁止規定を置いている企業は

約6割前後と言われています。

特に中小企業では高い傾向があります。

なぜか。

理由は主に3つ。

　　・本業への支障

　　・情報漏えいリスク

　　・競業（ライバル会社での活動）

会社側にも、

守るべき利益があります。

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■ 判例はどう判断しているか

過去の裁判では、

副業そのものを理由に

直ちに解雇が有効とされた例は限定的です。

判断基準は、

✔ 本業に実害があったか

✔ 信用を害したか

✔ 競業に当たるか

つまり、

「副業をした」ではなく、

「会社に損害を与えたか」

ここが争点になります。

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■ 現実的なリスク

では、

副業をしても問題ないのでしょうか。

ここで数字です。

副業が会社に発覚する原因の多くは、

住民税。

副業所得が年間20万円を超えれば

確定申告が必要。

住民税の通知で

会社が気づくケースが少なくありません。

「禁止が有効か」

と

「バレないか」

は別の問題です。

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■ 本当に確認すべきこと

✔ 就業規則の条文

✔ 副業の内容（競業か否か）

✔ 本業への影響

✔ 年間所得はいくらか

“禁止と書いてある”

だけで判断するのではなく、

どこまでが制限されているのか。

そこを見る必要があります。

副業は、

収入を増やす手段。

同時に、

契約関係の中にあります。

やるか、やらないか。

正解は一つではありません。

ただ――

知らずに始めるのは、危険です。

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