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昨今のコロナ禍もあって、個人で副業をやってみたいと思っている方は多いと思います。そのときに引っかかるのが、会社の副業禁止規定です。 一般的には、会社は就業規則で、次のように規定しています。 ＜副業を禁止する就業規則の一般例＞ （遵守事項） 第□１条 労働者は、下の事項を守らなければならない。 ① 許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。 ② 職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を 行わないこと。 ③ 勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと。 ④ 会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。 ⑤ 在職中及び退職後においても、業務上知り得た会社、取引先等の機密を漏洩しないこと。 ⑥ 会社の承認を得ずして在籍のまま他に雇い入れられ、業務に支障が生じ得る状況となったとき。 ⑦ 酒気を帯びて就業しないこと。 ⑧ その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと。 （懲戒の事由） 第□２条 労働者が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、けん責、減給又は出勤停止、懲戒免職とする。 ● 第□１条に違反したとき。 就業規則との関係ですが、 個人が事業を始めた場合には、「他に雇い入れられた」には当たらないと考えられます。 この点は、株式やＦＸ，仮想通貨を、個人の事業として始めた場合も同じです。 ただし、それに夢中になりすぎて、本来の職務を怠った場合は、職務懈怠に当たることとなります。 つまりは、仕事を真面目にしている限りは、法的には自己事業は可能になります。 なお、働き方改革の延長で、副業の自由化

こんにちは。２級キャリアコンサルティング技能士｜合同会社たお代表の工藤でございます。今日のテーマは、副業禁止という姿勢に、隠れているかもしれないメッセージとは？副業を禁止している会社は、今も少なくありません。一般的には、情報漏洩のリスクや、過重労働の防止が理由として語られます。でも、別の見方もできるのではと、私は思っています。ライフ・キャリアレインボーに、また立ち返ってみる以前の記事で、ドナルド・スーパーの「ライフ・キャリアレインボー」をご紹介しました。人には、子ども、学ぶ人、余暇人、市民、職業人、配偶者やパートナー、家庭人、親といった、複数の役割があるという考え方です。仕事だけが、人生のすべてではありません。副業を禁止する会社の姿勢にも、実は、これと近い発想も潜んでいるのかもしれないと、私は思っています。うちの会社であれば、間違いなくこう言うでしょう。「副業をするくらいなら、うちの会社だけで働いてほしい。その代わり、それ以外の時間は、仕事人以外の役割に使ってほしい」稼ぐことより、役割を満遍なく担うことただし、私が伝えたいのは、副業そのものの是非ではありません。大切なのは、収入を、闇雲に増やそうとすることではないと、私は思っています。以前の記事でお伝えした**「足るを知る」**ことと、根っこは同じです。ある程度、計画立てられた収入の中で暮らしていく。そして、仕事以外の時間で、どんな役割を担っていくのかに、しっかりと目を向けていく。そちらの方が、長い人生を通じて、満たされた生き方につながっていくのだと、私は思っています。8時間労働は、本当に正解なのだろうかここまで考えて、もう一つ

副業禁止について 会社員以外で稼ぐ 会社からのご給料以外で収入が発生する これは副業をする、ということになりますよね。 これを、副業と考えるか、本業と考えるか、は人それぞれだと思います。 いわゆる、サイドビジネスというものについての話です。 副業禁止の会社もありますが まず、 『働き方の未来2035』という、厚生労働省が出している記事は 読んでいますか？ まだ読まれていないという方は、まずはぜひ読んでみてほしいと思います。 個人個人が働く未来になっていくよ、ということが掲載されています。 つまり、江戸時代のような、個人事業主の時代になっていくよ、ということです。江戸時代は、自分の好きとか得意ということを仕事にして、 商売をしていたわけですよね。 会社という文化は江戸時代からになります。 坂本龍馬の名前は知っていますよね。 実は、この坂本龍馬が、商社のはじまりといわれる「亀山社中」をつくった人なんです。 時が経って、会社という文化が当たり前になっていった。 次は、個人の時代に進んでいくようです。 公務員とかもそうですが、まだまだ副業禁止にする会社もありますよね。 ちょっと時代に合ってないかも、という気がしますが、ちょっと考えてみてほしいのです。 会社の就業規則ってありますよね。 そもそもは、会社の都合のわけです。 まず国の法律 国はむしろ副業というものは、推奨しています。 ではなぜ、会社は副業禁止にするのって考えてみてほしいのです。 会社側、経営者目線でみてほしいです。 副業で稼がれたら困るのです。 他をみてほしくないんです。 お金をかけて教育をしてきたわけです。 パフォーマンス

「うちは副業禁止なんです。」就業規則にそう書いてある。だから、やってはいけない。そう思っていませんか？では――副業は禁止できるのでしょうか。■ 憲法ではどうなっているかまず前提として、日本国憲法 第22条。「職業選択の自由」これは、誰にでも認められています。つまり原則は、働き方は自由。ここからスタートします。■ それでも“副業禁止”がある理由実際には、副業禁止規定を置いている企業は約6割前後と言われています。特に中小企業では高い傾向があります。なぜか。理由は主に3つ。　　・本業への支障　　・情報漏えいリスク　　・競業（ライバル会社での活動）会社側にも、守るべき利益があります。■ 判例はどう判断しているか過去の裁判では、副業そのものを理由に直ちに解雇が有効とされた例は限定的です。判断基準は、✔ 本業に実害があったか✔ 信用を害したか✔ 競業に当たるかつまり、「副業をした」ではなく、「会社に損害を与えたか」ここが争点になります。■ 現実的なリスクでは、副業をしても問題ないのでしょうか。ここで数字です。副業が会社に発覚する原因の多くは、住民税。副業所得が年間20万円を超えれば確定申告が必要。住民税の通知で会社が気づくケースが少なくありません。「禁止が有効か」と「バレないか」は別の問題です。■ 本当に確認すべきこと✔ 就業規則の条文✔ 副業の内容（競業か否か）✔ 本業への影響✔ 年間所得はいくらか“禁止と書いてある”だけで判断するのではなく、どこまでが制限されているのか。そこを見る必要があります。副業は、収入を増やす手段。同時に、契約関係の中にあります。やるか、やらないか。正解は一つで