【労務編｜副業｜第3話】副業で解雇は本当に可能なのか？

「副業がバレたら即クビ。」

本当にそうでしょうか。

結論から言えば――

“副業をした”だけで

直ちに解雇が有効になるケースは限定的です。

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■ 解雇が有効になる条件

裁判で争われるポイントは、主に次の3つ。

✔ 本業に具体的な支障があったか

✔ 会社の信用を害したか

✔ 競業（ライバル企業での活動）に当たるか

単に、

「禁止と書いてあった」

だけでは足りないことが多い。

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■ 実際の判例の傾向

副業を理由とする懲戒解雇が

有効と判断されるのは、

・長時間労働で本業の勤務態度が著しく悪化

・同業他社で営業活動

・会社情報を利用して利益を得た

このようなケースです。

逆に、

本業に支障がない副業については、

解雇が無効とされた例もあります。

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■ “禁止＝即解雇”ではない理由

労働契約法第16条。

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、

社会通念上相当であると認められない場合は無効」

つまり、

会社側にも

合理性の説明責任があります。

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■ それでもリスクはゼロではない

ただし、

副業が発覚した場合、

懲戒処分（戒告・減給など）

が検討される可能性はあります。

また、

就業規則に「事前申請義務」がある場合、

無断で行えば問題になることもあります。

「解雇にならない」＝「何も起きない」

ではありません。

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■ 本当に見るべきこと

✔ 副業の内容は競業に当たらないか

✔ 本業に支障はないか

✔ 就業規則の規定は具体的にどう書かれているか

✔ 処分の段階はどうなっているか

恐れるべきは、

“副業”そのものではなく、

契約関係の理解不足です。

副業は、

収入の話。

同時に、

契約と信用の話でもあります。

やるか、やらないか。

正解は一つではありません。

ただ――

曖昧なまま始めると、

思わぬ代償を払うこともある。

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