【労務編｜副業｜第4話】副業は会社に申告すべき義務がありますか？

「副業は自由ですよね？」

では、

会社に言わなくてもいいのでしょうか。

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■ まず見るべきは就業規則

企業の多くは、

副業を“全面禁止”ではなく、

「許可制」

「事前申請制」

にしています。

つまり、

副業そのものより、

“無断”が問題になるケースが多い。

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■ 実際の割合

副業を容認している企業は

約50％超。

大企業では

約70％前後とも言われています。

ただし、

その多くが

✔ 事前申請

✔ 届出義務

を条件にしています。

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■ なぜ申告が必要なのか

会社側の懸念は主に3つ。

・長時間労働による健康リスク

・競業行為

・情報漏えい

特に労働時間管理。

本業が1日8時間。

副業でさらに4時間。

週60時間を超えれば、

過労リスクが現実になります。

会社は、

安全配慮義務を負っています。

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■ 申告しなかった場合

副業自体に問題がなくても、

就業規則違反として

・戒告

・減給

・評価への影響

が出る可能性はあります。

ここが盲点です。

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■ 本当に見るべきこと

✔ 就業規則に申請義務はあるか

✔ 許可制か、届出制か

✔ 副業の内容は競業に当たらないか

✔ 労働時間は適正か

「言わないほうが楽」

と

「契約上どうか」

は別問題。

副業は自由。

しかし、

契約の中で働いている以上、

完全な自由ではありません。

やるか、やらないか。

正解は一つではない。

ただ――

規則を読まずに始めるのは、危険です。

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