【労務編｜副業｜第4話】副業は会社に申告すべき義務がありますか？
「副業は自由ですよね？」では、会社に言わなくてもいいのでしょうか。■ まず見るべきは就業規則企業の多くは、副業を“全面禁止”ではなく、「許可制」「事前申請制」にしています。つまり、副業そのものより、“無断”が問題になるケースが多い。■ 実際の割合副業を容認している企業は約50％超。大企業では約70％前後とも言われています。ただし、その多くが✔ 事前申請✔ 届出義務を条件にしています。■ なぜ申告が必要なのか会社側の懸念は主に3つ。・長時間労働による健康リスク・競業行為・情報漏えい特に労働時間管理。本業が1日8時間。副業でさらに4時間。週60時間を超えれば、過労リスクが現実になります。会社は、安全配慮義務を負っています。■ 申告しなかった場合副業自体に問題がなくても、就業規則違反として・戒告・減給・評価への影響が出る可能性はあります。ここが盲点です。■ 本当に見るべきこと✔ 就業規則に申請義務はあるか✔ 許可制か、届出制か✔ 副業の内容は競業に当たらないか✔ 労働時間は適正か「言わないほうが楽」と「契約上どうか」は別問題。副業は自由。しかし、契約の中で働いている以上、完全な自由ではありません。やるか、やらないか。正解は一つではない。ただ――規則を読まずに始めるのは、危険です。労務契約の不安を整理します副業リスクを数字で整理します労務契約の不安を一緒に整理します労務契約の不安を一緒に整理します▶ 就業規則の確認をしたい方はこちら
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