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月末残高だけでは見えない——日繰り表が必要な4つのケース

資金繰り表を月単位で作っているのに、支払日の直前になって残高不足に気づく。そんなときに確認したいのが「日繰り表」です。月次の資金繰り表は、今後数か月の収支や借入の必要時期を把握するのに役立ちます。ただし、表示されるのが月末残高だけでは、月中のいちばん資金が薄くなる日を見落とすことがあります。たとえば、月初に400万円あり、5日に300万円、15日に200万円を支払い、25日に600万円が入金されるとします。月末残高は500万円ですが、15日時点では100万円不足します。「月末はプラスだから大丈夫」という判断だけでは、給与、税金、仕入代金、借入返済を期日に支払えない可能性が残ります。日繰り表とは、日付ごとに「開始残高+入金-支払=終了残高」を並べる管理表です。次の4つのケースでは、月次表に加えて日付別の確認を行う価値があります。月末残高だけでは見えない「月中の谷」を、日付別の残高で確認します(数値は説明用の例です)。日繰り表が必要な4つのケース1.支払日が入金日より先に来る売上が確定していても、売掛金の入金が月末、仕入や外注費の支払が月初・月中なら、先に現金が減ります。請求書の売上額ではなく、実際の入金予定日で記載することが重要です。2.給与・税金・借入返済が同じ週に重なる毎月の固定費でも、支払日が集中すると一時的に残高が大きく下がります。給与振込日、社会保険料、源泉税、消費税・法人税、借入返済日を同じカレンダーに置くと、どの日が資金の底になるかが見えます。3.設備代金や賞与などの一時支出がある設備投資、敷金、年払いの保険料、賞与などは、通常月の資金繰りだけでは見落としやすい支出
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