月末残高だけでは見えない——日繰り表が必要な4つのケース

資金繰り表を月単位で作っているのに、支払日の直前になって残高不足に気づく。そんなときに確認したいのが「日繰り表」です。

月次の資金繰り表は、今後数か月の収支や借入の必要時期を把握するのに役立ちます。ただし、表示されるのが月末残高だけでは、月中のいちばん資金が薄くなる日を見落とすことがあります。

たとえば、月初に400万円あり、5日に300万円、15日に200万円を支払い、25日に600万円が入金されるとします。月末残高は500万円ですが、15日時点では100万円不足します。「月末はプラスだから大丈夫」という判断だけでは、給与、税金、仕入代金、借入返済を期日に支払えない可能性が残ります。

日繰り表とは、日付ごとに「開始残高＋入金－支払＝終了残高」を並べる管理表です。次の4つのケースでは、月次表に加えて日付別の確認を行う価値があります。

月末残高だけでは見えない「月中の谷」を、日付別の残高で確認します（数値は説明用の例です）。

日繰り表が必要な4つのケース

1．支払日が入金日より先に来る

売上が確定していても、売掛金の入金が月末、仕入や外注費の支払が月初・月中なら、先に現金が減ります。請求書の売上額ではなく、実際の入金予定日で記載することが重要です。

2．給与・税金・借入返済が同じ週に重なる

毎月の固定費でも、支払日が集中すると一時的に残高が大きく下がります。給与振込日、社会保険料、源泉税、消費税・法人税、借入返済日を同じカレンダーに置くと、どの日が資金の底になるかが見えます。

3．設備代金や賞与などの一時支出がある

設備投資、敷金、年払いの保険料、賞与などは、通常月の資金繰りだけでは見落としやすい支出です。金額が未確定でも、支払時期と概算額を仮置きし、確定後に更新します。楽観的な金額だけでなく、少し厳しい条件でも残高が持つかを確認します。

4．入金遅延が1件でも経営に影響する

特定の取引先への依存度が高い会社や、手元資金の余裕が小さい会社は、数日の入金遅れが支払へ直結します。入金予定を「確定」「見込み」「未確認」に分け、未確認分を除いても最低残高がマイナスにならないかを見ます。

まず4〜8週間を日付別にする

最初から1年分を日次で作る必要はありません。直近4〜8週間は日付別、その先は月次とすると、作成負担を抑えながら資金不足日を確認できます。

最低限の列は、日付、口座、内容、入金、支払、終了残高です。複数口座間の振替は会社全体では収支ではないため、入金と支払を二重計上しないようにします。毎朝または入出金が決まった時点で実績へ置き換えると、表が古くなりにくくなります。

マイナスになる日が見えたら、入金条件の確認、支払日の調整、不要不急支出の延期、金融機関への早めの相談など、選択肢を比較できます。必要資金額は「不足額ぴったり」ではなく、予測誤差や突発支出を含めて検討します。

相談するときに準備したいもの

専門家や金融機関へ相談する際は、直近の預金残高、売掛金の入金予定、支払予定表、借入返済予定、納税予定をそろえると、話が進みやすくなります。すべて確定していなくても、未確認項目を明示すれば作成を始められます。

ココナラでは、銀行提出用の資金繰り表作成を承っています。直近3〜6ヶ月の実績と今後12ヶ月の予測を整理し、金融機関へ説明しやすい形に整えます。資料がすべてそろっていない場合も、購入前にサービスページからご相談ください。

https://coconala.com/services/4322152

本記事は一般的な情報提供であり、融資の実行や資金調達の成果を保証するものではありません。個別の税務・会計判断は、税理士・公認会計士などの専門家へご確認ください。