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融資を申し込むとき、「売上が伸びる」「利益が出る」という説明だけでは、返済の見通しまで十分に伝わりません。事業計画書では、利益計画と返済計画をつなぎ、返済後も事業を続けられる資金が残るかを示すことが重要です。日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックでも、「利益から借入の返済が可能な収支計画となっているか」が確認項目として示されています。そこで今回は、融資用の事業計画書で整理したい3つの数字を紹介します。返済可能性は、単月の利益ではなく、資金余力・返済額・最低預金残高をつなげて確認します。1．事業の資金余力最初に見るのは、毎月の入金から通常の支出を差し引いた資金余力です。ここでいう通常支出は、仕入、人件費、家賃、外注費、税金など、事業を続けるために実際に出ていくお金です。借入の元金・利息返済は、次の項目で別に整理します。注意したいのは、売上高ではなく入金時期で見ることです。売掛金の回収が翌月や翌々月なら、売上を計上した月と現金が入る月は一致しません。月商が大きくても回収が遅ければ、返済日に現金が不足する可能性があります。たとえば、月の入金が500万円、通常支出が420万円なら、返済前の資金余力は80万円です。ただし、これはあくまで例です。実際には季節変動や賞与、納税月なども月別に織り込む必要があります。2．毎月の返済額次に、既存借入と新規借入の返済額を合算します。新しく借りる分だけを見て、すでにある借入の返済を落としてしまうと、計画全体が過大になります。返済予定表を使い、元金と利息、返済開始月、据置期間の有無を月別に並べます。先ほどの例で、既存借入と新規借入の返済が合計45万円