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融資の準備で事業計画書が必要になり、「専門家に頼めば、あとは全部考えてもらえる」と思っていないでしょうか。外注は、資料を早く整えたり、文章と数字のつながりを客観的に見直したりするうえで有効です。一方、内容を丸投げすると、納品後に数字を更新できない、金融機関との面談で計画の根拠を説明できない、といった問題が起こりやすくなります。日本政策金融公庫の創業計画書でも、事業の概要だけでなく、必要資金と調達方法、事業の見通しなどを記載します。つまり、見栄えのよい文章だけではなく、「何にいくら必要で、どのように売上と返済を成り立たせるか」が一つの計画としてつながっていることが大切です。今回は、融資用の事業計画書を外注する前に確認したい4つのポイントを整理します。事業計画書の外注前に、作業範囲・根拠・納品形式・面談での説明まで確認します。1．作業範囲はどこまで含まれるか最初に確認したいのは、依頼先が何を作るのかです。「事業計画書作成」という名称でも、事業概要の文章だけを整える場合と、売上・原価・経費・利益・返済まで数値計画に落とす場合では、成果物が大きく異なります。融資申込で使うなら、少なくとも事業内容、資金使途、必要額、調達方法、売上と利益の見通し、借入後の返済可能性が矛盾なくつながるかを確認したいところです。月次計画や資金繰り表、金融機関から指定された書式への転記が必要なら、それが作業範囲に含まれるかも事前に確認します。2．数字の根拠を何から作るか次は、計画数字の作り方です。希望する売上額から逆算するだけでは、計画の説得力は弱くなります。既存事業なら直近の試算表や決算書、売上推移、受注状況

資金繰り表を作ろうとしても、必要な数字が社内の複数の場所に分かれており、なかなか作業を始められないことがあります。通帳には過去の入出金が記録されていますが、今後の売上入金や支払いの予定までは分かりません。一方、会計データには売上や費用が記録されていても、実際に現金が動く日とは一致しない場合があります。そのため、資金繰り表は表計算ソフトを開く前の資料収集が重要です。この記事では、中小企業やスタートアップが資金繰り表を作る前にそろえたい資料と、整理の手順を解説します。資料収集の目的資金繰り表では、実際の預金残高を起点に、今後の入金と支払いを時系列で並べます。利益を確認する損益管理とは異なり、現金がいつ入り、いつ出ていくかを把握するための資料です。準備資料が不足していると、入金予定の重複、支払いの計上漏れ、借入返済の反映漏れなどが起きやすくなります。先に根拠資料を集め、対象期間と基準日をそろえることで、数字を更新しやすくなり、金融機関へ説明するときにも根拠を追いやすくなります。預金残高を起点に、今後の入金、支払い、返済、一時的な支出の根拠をそろえます。最初にそろえる5つの資料1. 預金残高と取引明細まず、事業で使用しているすべての預金口座について、同じ基準日時点の残高を確認します。通帳、インターネットバンキングの明細、会計ソフトへ連携した取引データなどが根拠になります。複数口座がある場合は、一部の口座だけで作り始めないことが大切です。口座間の資金移動を入金や支払いとして二重に数えないよう、振替として区別します。2. 売上と入金予定請求書、売掛金の一覧、販売管理データ、契約書などから、