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以前、「創業寺子屋」として、全文一括で掲載しましたが、 『創業のためのメソッド』として、 テーマごとに再投稿させていただいています。 第１編は「創業計画書作成」編です。 　　第6回『創業計画のつくり方④』 日本政策金融公庫　国民生活事業　の 「創業の手引き」に沿って、説明しています。 手引きは、公庫のHPから入手できます。今回は、「5　従業員」「6　お借入れの状況」を説明します。　　 　(「創業の手引き」には、詳細の記載はありません。　　　 　なお、31ページに『従業員の採用 』に関する説明があります。) 　 まず、『従業員』に関する項目です。 「役員数(法人のみ)」「従業員数(うち家族従業員数)(うちパート従業員数)」を 記入するようになっています。  　この従業員の人数等が何と関係するかというと、 ①『8　事業見通し』の売上高に整合性があるかということにつながります。　　→　公庫のホームページにある「業種別経営指標」という資料に、　　『従業者1人当たり売上高』という指標があります。 　　　　例えば、パン小売業(製造小売)だと、13,922千円　と出ています。 　　　 これに、実際にフル稼働する人数相当数をかけたものが、年商の目安となり、 計画の妥当性検討の材料になります。　　　　 (因みに、以前参考資料としてお勧めした「Jnet21の業種別開業ガイド」「ベーカリー」では3人で38,220千円、1人当たり12,740千円です。) 　　 ②　同様に『8　事業見通し』の「経費の中の人件費」の計算に関連します。 →　上記と同様「業種別経営指標」では　『従業者1人当たり人件