創業のためのメソッド 6

以前、「創業寺子屋」として、全文一括で掲載しましたが、

『創業のためのメソッド』として、

テーマごとに再投稿させていただいています。

第１編は「創業計画書作成」編です。

　第6回『創業計画のつくり方④』

日本政策金融公庫　国民生活事業　の

「創業の手引き」に沿って、説明しています。

手引きは、公庫のHPから入手できます。

今回は、「5　従業員」「6　お借入れの状況」を説明します。　　

　(「創業の手引き」には、詳細の記載はありません。　　　

　なお、31ページに『従業員の採用 』に関する説明があります。) 　

まず、『従業員』に関する項目です。

「役員数(法人のみ)」「従業員数(うち家族従業員数)(うちパート従業員数)」を 記入するようになっています。 

この従業員の人数等が何と関係するかというと、

①『8　事業見通し』の売上高に整合性があるかということにつながります。

　　→　公庫のホームページにある「業種別経営指標」という資料に、

　　『従業者1人当たり売上高』という指標があります。 

例えば、パン小売業(製造小売)だと、13,922千円　と出ています。 　　　

これに、実際にフル稼働する人数相当数をかけたものが、年商の目安となり、

計画の妥当性検討の材料になります。　

(因みに、以前参考資料としてお勧めした「Jnet21の業種別開業ガイド」

「ベーカリー」では3人で38,220千円、1人当たり12,740千円です。) 　

②　同様に『8　事業見通し』の「経費の中の人件費」の計算に関連します。 

→　上記と同様「業種別経営指標」では

　『従業者1人当たり人件費』 4,571千円

　　Jnet21では、3人で13,300千円、1人当たり4,433千円です。 

　なお、パート・アルバイトを雇用する場合で注意が必要なのは、

　都道府県ごとに「最低賃金」が決められていることです。

　東京都では1,013円です。

計画をたてるときには、予定の単価で人を集められるかの検討も必要です。

また、" くれさんの店 (注)"のように、店の運営が従業員への依存が

高いケース(許認可業種で、経営者が必要な資格を持っていないケースも)、

人件費は多めに見積もる必要あります。

③　家族がいれば、家族従業員になるのか否かも

　チェックポイントになります。

　→　まずは、家族の理解と協力状況の確認。　　　　　

　　従業員になるということであれば、「人件費の節約」になりますし、

　　外で働いて、資金面で側面からサポートするということであれば、　　　

　　それはそれで、資金収支の面でプラスになります。

いずれにしても、「創業者を支える存在」がいれば、プラス要因です。

続いて、『お借入れの状況』に関する項目です。 　

まず申しあげたいのは「借入が多くて不利になりそうだから、

一部隠しておく。」とうのは、止めたほうがよいでしょう。

公庫で言えば、申込書の裏面を見てもらうとわかりますが、

「個人信用情報機関」の利用の同意が申込みにあたって必要となっています。

つまり、記入しなくてもほぼ借入の内容を担当者は把握できています。

また、不動産をお持ちであれば、登記事項を確認することで、担保の設定状況

(例えば、住宅ローン)も、わかります。

どのくらいの借入れがあるかを確認するのはもちろんのこと、

「何に使ったか」で、創業の準備状況や熱意。

「月々の返済額」で、創業後の資金収支見込計画の妥当性

の検証材料にもなっていくわけです。

もちろん、お借入れをきちっと返済していることも

重要なポイントとなります。

金融機関に申込をされるかなり前。創業の準備を始められる時から、

自己資金の準備とともに、お借入れ関係にも注意を払いましょう。

今日からでも、遅くありません。

今回のポイント

　「業種別経営指標」等、客観的な資料でご自身の計画書を検証してみる。

「お金の準備」は、開業後の資金繰りまで視野に入れて、早めに始める。

次回は、「7　必要な資金と調達方法」を説明します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、富太郎でした。

(注)　『真夜中のパン屋さん』

　　　作者:　大沼　紀子　　ポプラ文庫　　全６巻