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こんばんは！⚔️ 社会派FPのコウダイです。本（大河内先生の著書）の内容を、僕の専門知識である「簿記」と「FP」の視点で10倍深く掘り下げる「超・実践編」の第11回へようこそ！前回の第10回では、「スマホ代を削ることは、労働ゼロ・税金ゼロで利益率100%の純利益を生み出すことと同じ」という簿記のお話をしました。軍資金を確保したあなたに、今回お伝えするのは、家計のディフェンス（守り）において最も重要な「医療費と保険」の真実です。ニュースでも話題になっていますが、「2026年8月」から高額療養費制度の負担上限が引き上げられる法改正が実施されます。「国の保障が減るなら、今のうちに民間の医療保険やがん保険に入り直さなきゃ！」と焦っている方も多いのではないでしょうか？ちょっと待ってください。焦って民間保険に飛び込むのは、敵の罠に自らハマりに行くようなものです。FPの視点から、法改正後の「国の盾」がどれくらい強いのか、実際の数字で1円単位まで冷徹にシミュレーションしてみましょう！🛡️ FPの専門視点：法改正後も「高額療養費制度」は十分に最強であるまず結論から言うと、2026年8月の法改正で自己負担のベースは上がりますが、それでも「日本の公的医療保険は世界でも手厚い公的医療保険制度の一つ」であることに変わりはありません。一般的な現役世代（年収約370万〜770万円、3割負担の区分）を例に、もし大きな病気やケガをして、1ヶ月の医療費（総医療費）が100万円かかったケースで計算してみましょう。窓口で3割負担だと30万円を支払うことになりますが、高額療養費制度を使えば、最終的な自己負担額は以下のよ