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第1回では官公庁とスタートアップの間にある「実績の壁」と文化のズレを、第2回ではその壁を越えるための「飛び級特例」についてお話ししてきました。シリーズ最終回となる今回は、官公庁のシステム調達にかかる時間と労力を根本から変える新しい仕組み「DMP（デジタルマーケットプレイス）」について紐解いていきます。スタートアップを苦しめる「死の谷」これまで、官公庁へのシステム導入には途方もない時間がかかっていました。官公庁側が細部まで仕様書を作り、コンペを実施し、何層もの決裁を経てようやく契約に至る。数ヶ月から数年単位のプロジェクトになるのが当たり前であり、資金繰りのスピードが命であるスタートアップにとって、この長い待機期間は第1回でも触れた「死の谷（事業化の過程で資金が枯渇してしまう期間）」そのものでした。この時間のかかるプロセスを根本から変えるために、デジタル庁が進めているのが「DMP」です。DMPがもたらす、調達プロセスの劇的な変化DMPの仕組みを簡単に言えば、官公庁向けの「ソフトウェアのカタログ」です。これまで官公庁のシステムは、必要に応じてゼロから特注で作る（スクラッチ開発）のが基本でした。しかしDMPは、すでに世の中にある優れたSaaS（インターネット経由で利用できるクラウド型のソフトウェア）をカタログに登録し、官公庁の担当者が自らの課題に合ったものを直接選んで契約できる世界を目指しています。この仕組みが本格稼働すれば、現場には二つの大きな変化が生まれます。◆調達期間の大幅な短縮これまで数ヶ月を要していたプロセスが、数週間単位で完結するようになります。入札スケジュールの編成に常に