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以前、「創業寺子屋」として、全文一括で掲載しましたが、 『創業のためのメソッド』として、 テーマごとに再投稿させていただいています。 第１編は「創業計画書作成」編です。 　　第4回『創業計画書のつくり方②』　日本政策金融公庫　国民生活事業　の「創業の手引き」に沿って、説明しています。手引きは、公庫のHPから入手できます。創業計画書の中身に入っていきます。  (「創業の手引き」は、11ページ。　『創業の想いや事業経験の伝え方』です。) 前回も少し触れましたが、まず大切なのは計画書の作成(内容)が他人任せではなく、創業者自身で(も)考え、その考えに基づいて作成されたものであること。そして、その内容を自分の言葉でしっかりと説明できること。 だと思います。 それができれば、創業の想いは審査の担当者に伝わり、理解を得やすいはずです。 (ただし、計画の内容の『妥当性』がより大事です。"想い"だけでは乗り切れない　　ケースが多々あります。) また、計画書は「創業の動機」「事業経験」「取扱商品・サービス」「取引先・取引関係等」「従業員」「お借入の状況」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」と8項目記入するようになっていますが、これらの項目内容はすべて関連・関係していることを意識して作成してみてください。計画書の「確からしさ」が高まります。 それでは、個別の項目を順番に見ていきましょう。1　創業の動機 　(創業されるのは、どのような目的・動機からですか。)　「なぜ(今)、このタイミングで創業されるのですか?」 　との質問の答えを、まず考えてみてから、手引きの4つの項目をチェックしてみて